本日2018年7月5日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、731,000円前後（時価総額：約12.52兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
昨日午前、世界最大規模の取引所バイナンスが緊急メンテナンスを開始し、取引や入出金を停止したことから、ハッキング被害が疑われて急落しましたが、同社より特定の仮想通貨で不正な取引が確認されたことが原因とアナウンスされ、値を戻しました。
本日の記事では、ビットコイン価格の低迷により初の減収となったGMOインターネットのマイニング収益状況と、仮想通貨事業者・投資家への銀行サービス停止を支持したインド最高裁の判断について取り上げたいと思います。
【１】GMOのマイニング収益、価格低迷が響いて初の減収
北欧のマイニング施設でビットコイン及びビットコインキャッシュのマイニングを行なうGMOインターネット社が、2018年6月度の実績を公表しました。
同社施設の計算処理能力は（前月299PH/s⇒）「384PH/s（1秒間に38.4京回の計算能力）」と順調に伸び、マイニングで得たビットコイン数量も比例して増加しましたが、価格の低迷が響いて、昨年12月の稼働以来初めての減収となりました。
GMOインターネット｜2018年6月 仮想通貨マイニング事業の月次報告
GMOインターネットのマイニング報酬（月末レートで円換算）
- 2017年12月：約9700万円
- 2018年1月：約1億600万円
- 2018年2月：約1億8000万円
- 2018年3月：約2億2000万円
- 2018年4月：約3億7800万円
- 2018年5月：約3億9200万円
- 2018年6月：約3億7200万円
同社は6月に発売開始した自社製マイニング機器「「GMOマイナー B2」は好評につき、生産分は全て完売とした上、7月2日には早くも性能を更に高めた新型機「GMOマイナー B3」の発売開始を発表するなど、マイニング関連事業を主力事業に育てるべく注力しています。
一方、ビットコイン価格の低迷により、電気代が高い地域ではマイニング業者の採算割れが現実味を帯びており、GMOのマイニング事業の収益も相場次第で大きくブレるため、関係者にとっても気が抜けない状況が続きそうです。
【２】インドの仮想通貨事業者・投資家は銀行利用が不可に、最高裁が判断
インドでは4月に中央銀行が「仮想通貨は金融の安定性を脅かす可能性がある」として、各銀行に仮想通貨を取引する個人や企業へのサービス提供停止を通達したことで、憲法違反だと裁判所に訴える企業が出るなどの事態となっていました。
インド最高裁はこの度、中央銀行の決定を支持して、3ヶ月以内に仮想通貨取引所および仮想通貨投資家との既存の関係を断つよう全ての銀行に命じました。
インド最高裁は異議申立てに関する公聴会を20日に開催するとはしているものの、仮想通貨事業者や投資家は銀行から取引を拒否されるという厳しい状況に追い込まれています。
この決定を受け、インド最大規模の取引所ゼブペイは、最近のイベントは制御不能だと語った上、法定通貨ルピーの入出金を凍結すると発表しました。
今後インドでは、法定通貨と仮想通貨の交換取引を継続することは難しくなりそうで、仮想通貨同士の交換取引に限定されていくかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
