本日2019年5月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は882,000円前後（時価総額：約15.61兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
特段の新規材料はないものの、200日移動平均線を上抜けし、ムードが好転しているうえに、米中貿易摩擦に端を発した株式市場の下落によってリスクマネーが流れ込んできている面もあり、ビットコインは堅調な地合いが継続。昨年7月以来となる8,000ドル台に浮上しています。
本日の記事では、アメリカにおける仮想通貨決済の導入拡大の動きや、国内大手業者の決算について取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨ウォレット「SPEDN」が公開、ホールフーズなど米大手15社で決済可能に
米ニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業Flexa（フレクサ）は、5月13日に開催された世界最大級の仮想通貨イベント「コンセンサス」にて、仮想通貨決済アプリ「SPEDN」を公開しました。
同アプリは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ジェミニ・ドル（GUSD）に対応しており、利用者はスマホ上に表示されるQRコードを加盟店でスキャンすることで支払いすることができます。また、加盟店側は仮想通貨を扱うことなく、通常の通貨で支払いを受け取ることができるようです。
既存の仮想通貨ウォレットと異なるのが、POSシステム構築のため、既存の送金システムに頼らず直接ブロックチェーン上で開発された点で、これにより余分な手数料などの削減ができるといい、取引手数料はクレジットカードより安い1～2％になるとしています。
フレクサによると現在、IT大手アマゾンの子会社であるオーガニックスーパー大手のホールフーズ・マーケットや、百貨店大手ノードストローム、オフィス用品大手オフィスデポ、書店大手バーンズ＆ノーブルなど、米大手小売企業15社と提携。
今後数ヵ月でさらに加盟店を増やす予定で、コーヒーチェーン大手スターバックスやアイスクリーム大手バスキンロビンズなどでも利用が可能になるようです。
仮想通貨業界の大きな課題のひとつとなっているのが「仮想通貨決済の普及」であり、アメリカの大手小売企業で導入が進むことは大きな一歩と言えます。
ただ、現在のように日々の価格変動が大きい状況では、決済手段としての信頼性や安定性に乏しく、普及に向けてはまだまだ乗り越えなくてはならないハードルは多くありそうです。
【２】bitFlyerが18年決算を公開、低迷相場の中でも純利益21億円
日本の仮想通貨取引所最大手のbitFlyer（ビットフライヤー）は14日、第5期の決算公告を官報を通じて発表。売上高にあたる営業収益が140億8,500万円、営業利益が53億3,500万円、当期純利益が21億4,600万円となりました。
コインチェックの流出事件をきっかけに、2018年は年間を通して相場が低迷したほか、金融庁の監督強化に伴う管理コストの上昇などもあったものの、活発な証拠金取引が貢献し、非常に好調な決算となっています。
bitFlyerと共に日本の仮想通貨業界をけん引してきたコインチェックとZaifが倒れたこともあり、現状の国内市場はbitFlyerの一人勝ち状態となっています。
大手仮想通貨取引所GMOコインはマイニング事業の収益悪化もあり、18年通年の営業利益は13億6,000万円の赤字を記録。また、仮想通貨取引所大手ビットポイントも、管理体制の強化などでコストが上昇し、2018年4～12月期決算の営業利益は93.9％減の5,900万円にとどまっています。
国内市場の活性化やサービスの改善のためには、一人勝ちの現状は変えていかなければならず、昨年に仮想通貨取引事業をスタートさせたSBIや、今夏からサービスを開始する楽天など、直近で新たに参入してきたネット証券事業の成功社たちの今後の動きが注目されます。
本日、こちらからは以上です。
