本日2018年10月23日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は720,000円前後（時価総額：約12.48兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
めぼしい動きはありません。
本日の記事では、NYSE親会社のICEが立ち上げた仮想通貨取引所バックトが12月にビットコイン先物取引を開始すると発表したニュースや、2017年実施のICOで売り出されたトークンの86％が販売価格を割っているという報告内容を取り上げたいと思います。
【１】ICEが立ち上げた仮想通貨取引所バックト、12月に先物取引サービス開始
ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が立ち上げた仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）は、12月12日からビットコイン先物取引を開始すると発表しました。
11月に取引所の試験や訓練プログラムを開始し、CFTCなど規制当局の承認を得て、正式にスタートする手順となります。
指定日に現物のビットコインを受け渡す先物取引方式で、ビットコインの保管や精算業務はバックトやICEが担当する形ですが、最大の特徴はレバレッジを掛けた証拠金取引を行なわないとしていることです。
バックトはマイクロソフトのクラウドサービスを活用して、仮想通貨の売買、決済などの機能を備えたプラットフォームを開発し、スターバックスと共同開発する決済アプリと連携させる予定があり、高い投資効率を好む従来の仮想通貨投資家層とは異なるユーザーの開拓が期待されています。
また識者からは、米SECの可否判断がなかなか出ないビットコインETFよりもカストディ業務への参入も表明しているバックトのサービス開始の方が機関投資家を呼び寄せる起爆剤になり得るとの声も聞かれており、その辺りの今後の動きも注目したいところです。
【２】2017年実施のICO、86％が販売価格を割り込む状況
英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）は、2017年にICOを実施した141件余りのプロジェクトで売り出されたトークンの86％が販売価格を割り込んだ水準で推移していると報告しました。
更に、全体の約30％は実質的に無価値となっているようです。
ICOで調達した資金は主に、ホワイトペーパー（目論見書）で示された事業計画を実現するための開発資金に回されることになりますが、E&Yが調査対象に選んだ86件のうち、71％はまだ具体的なサービスを提供していないと言います。
プロジェクトの開発には一定の時間が掛かるため、今後徐々にリリースされていく可能性はありますが、当初から資金集めだけを目的とした詐欺的なプロジェクトが多く含まれるとみられる他、出資者に対してほぼ義務を負わなくて良い多額の資金を先に集めたことで、かえって開発を続けるモチベーションが薄れた例もありそうです。
なお、日本国内では2017年にテックビューロとQUOINEがICOで100億円規模を資金調達しましたが、QUOINEのQASHは販売価格をやや割っており、テックビューロのCOMSAに至っては販売価格の1/10以下とかなり厳しい状況で、フィスコへの事業譲渡により今後の扱いについても不透明となっています。
本日、こちらからは以上です。
