本日2018年10月25日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は716,000円前後（時価総額：約12.42兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
6,500ドル〜6,600ドル台での膠着が続いています。
本日の記事では、ついに日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁から自主規制団体としての認定を受けたニュースと、登録申請企業に対する審査プロセスを公開した金融庁の狙いなどを取り上げたいと思います。
【１】日本仮想通貨交換業協会、ついに金融庁認定の自主規制団体に
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は24日、金融庁から自主規制団体としての認定を受けたことを発表しました。
業界内の対立や主導権争いで業界団体が一本化されない時期が長く続いていたものの、今年1月に起きたコインチェック事件により金融庁の引き締めと圧力が強まったことで、4月にようやく発足にこぎ着けた同協会でしたが、8月に金融庁に提出した自主規制案が認められ、関係者の念願だった金融庁認定の自主規制団体となりました。
業界の自主規制団体と認定されたことで、同協会は加盟企業に対して検査を実施したり、違反企業に対して罰則を課すことができるなど、強制力を持てるようになります。
24日夜には協会会長を務めるマネーパートナーズ奥山社長らが記者会見を開いて、同日より自主規制規則に基づいた協会業務を開始すると報告すると共に、利用者保護を第一に業界の発展を目指す考えを示しました。
年内には各取引所の売買高など月次統計を公表する予定であるほか、ICOに関する自主規制規則を確定して公表したいとしています。
【２】金融庁が登録審査プロセスを公開、膨大な審査項目にひるむ企業多数か
金融庁は24日、日本仮想通貨交換業協会の認定とタイミングを合わせる形で、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスや申請業者に対する質問項目などを公開しました。
新規登録を希望する160社超のうち、実際にプロセスに基づいて申請を進めている企業が50社ほどあるとされています。
日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定したことで、新たに登録を希望する企業が増加したり、各方面から申請可否判断の迅速化が求められることが予想されるため、金融庁としては審査プロセスを一般に公開し、企業側に入念な事前準備を促したり、審査に時間が掛ることへの理解を得ようとする狙いがあると考えられます。
登録審査に係る質問票は全83ページ、400項目以上となっており、相当本腰を入れて社内体制を整える必要があることから、この段階で申請を撤回したりふるい落とされる企業も多く出そうです。
本日、こちらからは以上です。
