本日2019年1月15日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は398,000円前後（時価総額：約6.95兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約18,000円ほど高い水準です。
ビットコインは日本時間15日早朝に1時間で5％ほどの上昇を見せる場面があったものの、3,800ドル（Bitfinexレート）近辺では上値を抑えられており、力強さに欠ける展開となっています。
本日の記事では、コインチェックが正式な登録業者として認可されたニュースと、今後の登録審査の見通しについて取り上げたいと思います。
【１】金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録
金融庁は11日、ネット証券大手マネックスグループの下でガバナンス強化を進めていた国内最大手の仮想通貨交換業者コインチェックを、改正資金決済法に基づく業者として正式に登録したことを発表しました。これにより、金融庁に正式登録された仮想通貨交換業者は、全部で17社となりました。
コインチェックを巡っては、登録申請中ながら営業が認められた「みなし業者」として運営していた最中、約580億円相当の仮想通貨NEMの流出事件を起こし、金融庁から2度に渡る業務改善命令を受けたことで、正式登録が大幅に後ずれしていました。
その結果、登録審査は最大手業者である「コインチェック待ち」の状態となってしまい、2018年は新規の登録業者はゼロのまま終わるなど、日本の仮想通貨業界が盛り上がりに欠ける一年となった大きな要因を作りました。
しかし今回、利用者保護の体制が十分に整ったとして、金融庁がコインチェックを正式な登録業者として認める判断を下したことで、190社とも言われる登録待ちの列がようやく動き始めることが期待されます。金融庁は同日、登録に向けて調整を進めている会社が現在21社あるとしており、近いうちにコインチェックに続く登録業者が出てくる可能性もありそうです。
次の候補として市場が期待を寄せているのが、楽天とLINEです。その背景には、2019年1月4日に、コインチェックなどと共に、楽天傘下の「みんなのビットコイン」、LINEグループの「LVC」が、自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第二種会員として登録されたことがあると見られます。
同協会は、第一種会員には正式登録業者が名を連ねており、第二種会員は登録を目指す業者のうち、ある程度登録に向けた体制整備が進んだ企業とされていることから、楽天・LINEというビッグプレイヤーの正式登録も近いのではないかと期待されているようです。
ただ、金融庁は11日、仮想通貨交換業者の新規登録の可否を判断するまでの目安の期間として、420項目以上に及ぶ「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」を受領してから概ね6ヶ月程度かかるとの見通しも公表しています。
市場の育成と規制の間で難しいかじ取りを迫られる中、金融庁は審査の可否について引き続き慎重に吟味を重ねていくと見られ、今年も認可ラッシュというような状況は期待しづらいかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
