本日2018年3月29日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、810,000円前後（時価総額：約13.73兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
大きな動きがなく狭いレンジで上下動していましたが、日本時間3月29日午後1時台に下方向にブレイクして一段安となりました。
本日の記事では、金融庁の登録審査の通過が難しくなったみなし業者の撤退が相次いでいる状況や、会計基準の明確化を受けて仮想通貨を現物出資に活用する新しい動きなどを取り上げたいと思います。
【１】みなし業者の撤退相次ぐ、3月8日以降、5社が申請取り下げを決定
仮想通貨取引所の運営企業がまた新たに2社、撤退することを日経新聞が報じました。
今回金融庁に登録申請取り下げを申し出たのは、ミスターエクスチェンジ（みなし業者）と、東京ゲートウェイ（みなし業者）です。
ミスターエクスチェンジ（旧：ミスターリップル）は業務改善命令を受けていました。
金融庁がコインチェックなど7社に対して一斉に行政処分を下した3月8日には、ビットステーション、ビットエクスプレス、来夢のみなし業者3社が登録申請を取り下げて廃業することを発表しており、これで合計5社のみなし業者が撤退を決めた格好です。
金融庁はコインチェック事件後、16社あったみなし業者全てに立ち入り検査に入っており、期限とされた6月までに登録要件や要求水準を満たすことが難しいと判断した業者の撤退は今後も続きそうです。
なお、業務改善命令を受けて3月22日に改善計画書を提出したテックビューロ（登録業者）、GMOコイン（登録業者）、コインチェック（みなし業者）などに対する金融庁の動きはまだ伝わってきていません。
こちらが一段落すれば、bitFlyerなど他の登録業者へも立ち入り検査が入ると見られるだけに、引き続き注視していく必要がありそうです。
【２】仮想通貨で現物出資、新しい資本構成の会社が5月に誕生
仮想通貨関連のベンチャー企業が、金融システム開発のシンプレクスと5月に共同設立する新会社に、仮想通貨イーサリアムで現物出資することを発表しました。
資本金2億円のうちシンプレクスが1億2,000万円を現金で出資、ベンチャー企業側が時価9,800万円相当のイーサリアムを現物出資するとのことで、価格変動に備えて多めに拠出するようです。
仮想通貨での現物出資は極めて珍しく、この規模では国内初かもしれません。
この背景には、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）が今月、企業が保有する仮想通貨に関して時価評価する等のルールを正式に決めたことが大きく、現物出資の対象として活用できると判断した模様です。
仮想通貨関連企業として、話題作りには最適かもしれません。
一方、個人が仮想通貨を現物出資する場合は、出資時に時価で譲渡したものとみなされ所得税が発生するとの税理士の見解も出ており、税制上のメリットがないことから、一般に広がるかは不透明です。
本日、こちらからは以上です。
