本日2024年7月19日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,060,000円前後(時価総額:約199.13兆円)です。
昨日のの同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間19日13時過ぎにかけて64,370ドル付近へと上昇しています。現時点では64,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ドイツ政府がBTC売却に関する声明を発表した話題や、DMMビットコインから仮想通貨が不正流出したとの一部報道に関する話題を取り上げたいと思います。
【1】ドイツ当局、1カ月間で約5万BTCを売却し4,500億円の利益
ドイツ北西部に位置するザクセン州政府は16日、6~7月にかけて組織的なビットコイン(BTC)の売却を実行したことに関する公式声明を発表しました。
声明では、「2024年6月19日~2024年7月12日の間に、連邦刑事警察庁(BKA)の支援を得て、約49,858BTCの売却を実行した」と述べ、売却による収益は26億ユーロ(約4,423億円)に上り、この資金は一時的にライプツィヒ地方裁判所の保管することを明らかにしています。
また、ドレスデン検察庁は今回の売却について、海賊版映画サイト「Movie2k」事件に関する訴訟の一環として、「進行中の刑事訴訟が終了する前に、価値が10%以上減少するリスクがある場合、売却を法的に義務付けている」との根拠を挙げ、売却せざるを得ない理由を説明しています。
なお、ブロックチェーン分析会社「Arkham(アーカム)」の13日時点の分析によると、ドイツ政府のタグを付けたアドレスのビットコイン残高はゼロとなり、すべてのビットコインを売り切ったとの見方を示しています。
【2】DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団が関与の可能性
オンチェーンデータ調査を手掛けるZachXBT氏は14日、日本の仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」から3,500万ドル相当のビットコイン(BTC)が不正流出したと報告しました。
同氏は、今回の不正流出について、資金洗浄の方法やオンチェーンの情報を基に、北朝鮮政府が支援していると見られるハッカー集団「Lazarus Group(ラザルスグループ)」の関与の可能性を指摘しています。
DMM Bitcoinは、今年5月31にも同社の保有するウォレットから4,502.9BTCが不正流出する被害を受けており、顧客に対して流出相当分のビットコインをグループ会社からの支援をもとに全量調達し、保証することを通知していました。現時点でも、不正流出の原因については調査を継続中と説明しています。
本日、こちらからは以上です。