中国軍公式紙、兵士報酬に仮想通貨の活用を提案｜米不動産王、NYの高級コンドをビットコインで売却｜スイス仮想通貨銀行SEBA、機関投資家らの口座開設を開始

本日2019年11月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は950,000円前後（時価総額：約17.14兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規の買い材料に乏しいビットコインは、25日移動平均線と200日移動平均線に挟まれた8,700ドル～8,800ドル程度の限定的なレンジ内での小動きに終始しています。

本日の記事では、中国軍の報酬への仮想通貨の活用を巡る報道や、米不動産王のビットコインによる不動産取引、正式にサービスを開始させたスイスの仮想通貨銀行SEBAについて取り上げたいと思います。

【１】中国軍公式紙、兵士報酬に仮想通貨の活用を提案

中国軍の公式新聞「解放軍報（PLA Daily）」は12日、軍がブロックチェーン技術を導入するならば、兵士に仮想通貨で報酬を支払うことができるとの見解を示しました。

記事では、訓練や専門スキル、タスクの完了状況などに基づいた兵士の日々のパフォーマンスを評価するため、仮想通貨報酬システムを確立することを提案。パフォーマンスに応じて仮想通貨を付与または控除し、客観的な評価を生成することは、人的資源管理を効果的に活性化することに繋がるとしています。

なお、具体的にどの仮想通貨で支払うことを想定しているのかについては、言及していません。

その他、記事では「ブロックチェーン技術は、従来のデジタルデータが改ざんに脆弱で信頼性が低いという問題を解決した」と指摘。軍におけるブロックチェーン技術の活用案として、軍事機密データの保存、訓練や試験結果の保存、軍事物流の管理、人事管理などを挙げています。

現在、中国では仮想通貨の取引等は表向きでは禁止されています。ただ、先月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の活用を推進していくことを発表したのを受けて、政府関係者や関係機関からは仮想通貨に関する発言が多く聞かれるようになっています。

仮想通貨に対する中国政府の姿勢に変化が出てきていることは間違いなく、現在の禁止姿勢を明確に撤回するのか、それとも黙認状態を今後も続けていくのか、引き続きその動向には注目が集まりそうです。

coinpost.jp

【２】米不動産王、NYの高級コンドをビットコインで売却

米不動産開発・管理会社Magnum Real Estate Group（マグナム・リアル・エステート・グループ）の社長で、不動産王として知られるベン・シャウール氏が、ニューヨーク・マンハッタンの高級コンドミニアムを、1,530万ドル（約16.6億円）相当のビットコインで売却したことがわかりました。

売買されたのは、富裕層が多く住むアッパー・イースト・サイドにある33階建ての物件「389 Easy 89th Street」の11,400平方フィートのスペース。購入したのは台湾のAffluent Silver International（アフルエント・シルバー・インターナショナル）で、取引にはBitpay（ビットペイ）やStarr（スター）など、複数のビットコイン決済サービスが使用されたようです。

シャウール氏は2017年の時点で、ビットコインがゲームチェンジャーになるとの見解を示しており、昨年も今回と同じ物件内のスペースを2人のバイヤーにビットコインで売却しています。

その際には、624平方フィートのスタジオタイプの部屋と、989平方フィートの1ベッドルームの部屋を、それぞれ87万5,000ドル、148万ドル相当のビットコインで売却する契約が結ばれています。

なお、日本では2018年1月に不動産テック企業のイタンジが、仮想通貨で不動産を購入できるサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をスタートさせたものの、1年も経たずにサービスを終了させるなど、残念ながらこうした取引は全く盛り上がっていません。

jp.cointelegraph.com

【３】スイス仮想通貨銀行SEBA、機関投資家らの口座開設を開始

スイスに拠点を置くSEBA（セバ）は12日、国内の企業や機関投資家、プロ個人投資家などの口座開設の受付を開始しました。海外顧客向けのサービスは、今年12月に一部顧客に限定して開始するとしています。

同社は今年8月に、スイス金融市場監督庁（FINMA）から銀行・証券業のライセンスを取得。その後、ローンチに向けてテスト運用などを進めていました。

顧客はSEBAが提供するウォレットアプリやネットバンキング、SEBAカードを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステラ（XLM）、ライトコイン（LTC）、イーサリアム・クラシック（ETC）の5種類の仮想通貨を取引することが可能で、法定通貨と仮想通貨を統合したハイブリッドな銀行サービスを享受することができます。

SEBAカードは世界中の約4,200万の小売店で利用することが可能で、グイド・ビューラーCEOは「SEBAカードが仮想通貨取引の普及拡大に貢献する」と自信を示しています。

さらに、ビューラーCEOは「ブロックチェーン経済やトークンエコノミーの普及には欠かせない」として、スイスのブロックチェーン企業に法人口座を提供することも明らかにしています。

仮想通貨に依然として後ろ向きな国が多く、国際的な規制対応も遅れている中、これまで「世界の銀行」として発展してきたスイスは、先行して独自のルールを定めることで同分野での存在感を高めています。

Facebookのリブラの運営母体であるリブラ協会がスイスに拠点を置いているように、これから訪れる金融の新たな時代の中心にも、引き続きスイスの姿があるのかもしれません。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

中国国営紙、ビットコインを「成功事例」として1面に掲載｜Airbnbでビットコイン決済＆キャッシュバックが可能に

本日2019年11月12日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は954,000円前後（時価総額：約17.21兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約28,000円安い水準です。
特段の買い材料もなく、上値の重い展開が続くビットコインは、100日移動平均線に跳ね返される形で日本時間11日18時頃に一時8,593ドルまで下落。ただ、この水準では200日移動平均線がサポートとなっており、下値も限定的となっています。

本日の記事では、中国国営紙が1面にビットコイン関連の記事を掲載したとの話題や、民泊大手Airbnbでビットコインでの決済・キャッシュバックが可能になったとの報道を取り上げたいと思います。

【１】中国国営紙、ビットコインを「成功事例」として1面に掲載

中国の国営通信社である新華社が、11日の紙面でビットコインに関する話題を1面に掲載したことが話題となっています。

『ビットコイン：ブロックチェーン技術で成功した最初のアプリケーション』と題した記事では、ビットコインについて「実態のある通貨ではなく、インターネット上で生産され、運用されているもの。法律や国家の信用によってサポートされている紙幣とは異なり、現代のインターネットテクノロジーの時代で生まれたもの」などと説明。

その他、マイニングやブロックチェーンの仕組み、半減期といったビットコインの基本的な特徴が解説されているほか、利点として「匿名性」を挙げ、アカウント情報を他者に知られることなく、人々は自由に資金を送金できるなどと記述されています。

一方、ビットコインのネガティブな面としては、「ダークウェブ」での取引など、犯罪資金の温床となっていることをあげたほか、価格のボラティリティの高さにも注意が必要だとしています。

現在、中国国内では仮想通貨の取引や決済は表向きでは禁止されていることから、国民は取引所を介さない相対取引（OTC）を通じて密かに仮想通貨をやり取りしているケースが多いとされています。

ただ、先月25日に習近平国家主席が、ブロックチェーンの開発・活用を推進していく方針を表明。また、今月6日には国家発展改革委員会（NDRC）が産業改革に向けてまとめていた禁止産業リストの最終版から、仮想通貨マイニング産業が除外されたことも明らかとなっています。

現在のところ、中国政府から仮想通貨取引等の解禁を巡る明確な発言はなされていませんが、市場からは中国政府がすでに仮想通貨を事実上黙認する方向に動いているのではないかとの声も聞かれています。

いずれにせよ、ビットコイン市場が再び活況を見せるには、中国人投資家のマネーは不可欠であり、今後もその動向には注目が集まることになりそうです。

coinpost.jp

【２】Airbnbでビットコイン決済＆キャッシュバックが可能に

ビットコイン決済アプリ「FOLD（フォールド）」は11日、民泊仲介サイト大手Airbnb（エアビーアンドビー）のサポートを開始することを発表しました。

フォールドは、ビットコインでギフトカードが買えるサービス「Fold Kickbacks（フォールド・キックバックス）」を提供しています。利用者はギフトカードをビットコインで購入し、フォールド・キックバックスのプログラムメンバー企業のサービスの支払いに充てることが可能で、利用したユーザーはビットコインでキャッシュバックも受けることができます。

キャッシュバック率はメンバー企業ごとに異なりますが、エアビーアンドビーの場合、3％分がビットコインでキャッシュバックされるようです。

なお、フォールド・キックバックスのメンバーには、EC大手のアマゾンやコーヒーチェーン大手のスターバックス、配車アプリ大手のウーバー、小売大手のターゲット、ホームセンター大手のホームデポなども名を連ねています。

また、現在のところアプリのサービス対象地域は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、アイルランド、メキシコ、イギリスなどに限定されています。

jp.cointelegraph.com

ここ最近、アメリカでは従来のポイントサービスに代わる新たな還元手法として、ビットコインによるキャッシュバックが注目され始めています。

フォールドと並んでこの分野で積極的に事業展開を進めているのが、ビットコイン還元アプリ「ロリー（Lolli）」で、すでに米大手スーパーのセーフウェイや米ペット用品大手のペトコなどと提携し、ビットコインのキャッシュバックサービスを提供しています。

さらに、中国の「独身の日」に当たる今月11日には、中国のEC大手アリババとの提携を発表。ロリ―ユーザーがアリババを利用する際、最大5％のビットコイン・キャッシュバックを受けることができるようになっています。

一方、「ポイント天国」とも言えるほどポイント還元が普及している日本ですが、貯まったポイントの交換先のひとつとしてビットコインが設けられていることはあるものの、買い物時に直接ビットコインを還元するようなサービスは導入が進んでいません。

ポイント還元の浸透が強い分、ビットコイン還元の導入は難しい面もありますが、今後日本でも同様のサービスが広がるのか注目したいところです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ロシア政府、仮想通貨押収法を2021年末までに制定へ｜米政府高官、FRBに即時決済システムの早期導入を要請

本日2019年11月11日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は981,000円前後（時価総額：約17.69兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約21,000円高い水準です。
新規材料に乏しく、9,000ドル台前半で上値の重い展開が続いていたビットコインは、日本時間8日23時頃に一時8,661ドルまで下落。ただ、200日移動平均線にサポートされ、週明け11日には9,000ドル台を回復するなど、下値も限定的となっています。

本日の記事では、ロシア政府が制定を目指す仮想通貨押収法や、米政府高官がFRBに即時決済システムの早期導入を促す書簡を送ったとの報道を取り上げたいと思います。

【１】ロシア政府、仮想通貨押収法を2021年末までに制定へ

ロシアの経済メディアRBCは7日、ロシア政府がビットコインの押収を可能にする法律の制定を目指していると報じました。

すでにロシア内務省が、司法省や最高裁判所、金融規制機関等と協力して計画の策定を進めており、2021年末までに法案を成立させる方針だといいます。

RBCによると、法案では押収対象は「デジタル資産」と明記される見通しであるものの、ターゲットとして想定しているのは仮想通貨だといい、サイバー犯罪において仮想通貨を身代金として要求するケースが増える中、対策を講じる狙いがあると見られます。

なお、ロシア議会・特別委員会のニキータ・クリコフ委員長はRBCに対して、「仮想通貨を使用した犯罪の絶え間なく増加を続けている。この種の犯罪に直面した消費者への保護の欠如は、当然、仮想資産取引の法的規制と制御のメカニズムを開発する必要性を示している」と法案の妥当性を語っています。

ただ、今後法案が成立したとしても、実際に仮想通貨を押収するには色々と課題があります。例えば、仮想通貨ウォレットの秘密鍵を第三者が入手するのは容易ではないため、押収対象となるウォレットにどのようにアクセスするのかという問題が挙げられます。

また、ウォレットにアクセスできたとしても、押収した仮想通貨をどのように安全に保管するのかといったことや、レートの安定性を保ちながら法定通貨に変換する手段なども検討していかなければなりません。

セキュリティ性の高い独自ウォレットの開発や、世界各国の仮想通貨取引所との連携も含め、ロシア政府が同法を機能させるのは一筋縄ではいかなそうです。

jp.cointelegraph.com

【２】米政府高官、FRBに即時決済システムの早期導入を要請

米国内における公正な取引を監督・監視する連邦政府機関、米連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラ委員が7日、米連邦準備制度理事会（FRB）に対して、現在開発中の即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を早期に導入するよう要請する書簡を送ったことが分かりました。

「FedNow」は既存の連銀決済システムが他国に比べて遅れをとっていることを受け、FRBが開発を進めている年中無休・24時間体制の銀行向けリアルタイム決済サービスです。今年8月の計画発表の際には、2024年までにサービスを開始するとの意向が示されていました。

bitcoinnews.hatenadiary.jp

チョプラ委員は書簡の中で、「ウォール街とシリコンバレーの巨大な民間企業が、重要なインフラのコントロールを通じて、市場での力を高めようとしている中、FRBがこの構想（FedNow）を速やかに実行に移すことが何より重要である」と指摘。

また、「リブラの運命がどうなろうと、このような構想の出現自体が、リアルタイム決済システムの必要性とFRBによる介入の緊急性を強く示している」などと、リブラを引き合いに出しながらFedNowの早期導入の必要性を訴える文言も見られました。

今回、このような書簡が送られた背景には、仮想通貨やブロックチェーン技術の普及が進む中で、Facebookなどの巨大な民間企業にこれまで連銀が担ってきた決済管理の役割を脅かされるのではないかとの懸念が、米政府内で高まっていることがあると考えられます。

批判の声が強く、先行き不透明感が増しているリブラ構想ではあるものの、各国政府や関係当局を焦らせ、非効率さが多く残る金融・決済分野にこのように大きな変革の波を起こしたことだけでも、大変価値のあるプロジェクトであると言えそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

中国政府、廃止検討リストからマイニング産業を削除｜香港規制当局、仮想通貨取引所のライセンスルールを公表

本日2019年11月7日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,009,000円前後（時価総額：約18.19兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
材料難の中、ビットコインは9,300ドル前後で膠着状態が続いています。

本日の記事では、中国政府が仮想通貨マイニングの禁止方針を転換させたとの報道や、香港の規制当局が公表した仮想通貨取引所のライセンスルールについて取り上げたいと思います。

【１】中国政府、廃止検討リストからマイニング産業を削除

中国の国家発展改革委員会（NDRC）が6日に公表した産業改革に向けた最終計画書の中で、中国政府が国内における仮想通貨マイニング産業を禁止しない方針であることが明らかとなりました。

今年4月にNDRCは、「当局が制限および禁止を望む産業リスト」の草案を公表。リストには仮想通貨マイニング産業も「淘汰産業」のひとつとして含まれていたことから、中国でマイニングが禁止されるのは決定的と見られていましたが、今回の最終計画書に盛り込まれたリストからは仮想通貨マイニング産業が削除されました。

ブロックチェーンスタートアップ企業のCoinshare（コインシェア）が今年6月に公表したレポートで、世界のビットコインマイニング能力の50％以上が、水力発電によって比較的安価に電力供給を受けることができる四川省に集中しているとされているように、中国は「世界のマイニング工場」として大きな存在感を示しています。

しかし、マイニングの報酬として支払われるビットコインが結果的に国外に流出してしまうことや、莫大な電力消費、環境汚染などの問題から、これまで中国政府は仮想通貨マイニングに対して後ろ向きな姿勢を見せ、マイニング業者への規制強化を進めていました。そのため、今回の決定は驚きを持って受け止められています。

先日、習近平国家主席がブロックチェーン技術の開発や活用を加速させていくという強いメッセージを打ち出して以降、中国では仮想通貨やブロックチェーンを巡って目まぐるしい動きが展開されており、今後も中国の動向からは目が離せそうにありません。

coinpost.jp

【２】香港規制当局、仮想通貨取引所のライセンスルールを公表

香港の金融規制当局である証券先物事務監察委員会（SFC）は6日、仮想通貨取引所へのライセンス付与に関するルールを公表しました。

主要国の中でも仮想通貨規制が緩く、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策（AML/CFT）や顧客の身元確認（KYC）などが遅れていた中、昨年11月にSFCは仮想通貨取引所へのライセンスの付与を検討する方針を示していました。

SFCが公表したルールによると、ライセンスの付与は「少なくとも1つのセキュリティトークンを扱う取引所」に限定して行われ、ライセンスを取得した取引所はSFCの監督下で、「プロ投資家」にのみサービスを提供できるとされています。

一方で、SFCは「セキュリティトークンを扱わない取引所にライセンスを付与・監督する権限はない」と説明。また、ライセンスを求めない取引所は、取り扱う仮想通貨がセキュリティートークンなどに該当しないかどうかについて自己判断できるとしており、実質的にライセンスが無くても香港で取引所の運営を継続できると見られます。

さらに、SFCの最高責任者であるアシュレイ・アルダー氏は、「ビットコインはセキュリティトークンに該当しない」との見解を示しています。

世界の金融センターとしての地位を維持したい香港としては、仮想通貨ビジネスを新たな柱に育てていきたいとの思惑があると考えられますが、数ある仮想通貨の中でも圧倒的なシェアを誇り、犯罪資金にも多く流用されているビットコインが規制の対象外というのは、骨抜き感が否めません。

SFCによるルールの公表を受け、厳しい規制が適用されることで香港の仮想通貨市場に逆風が吹くことを懸念していた人たちからは安堵の声が聞かれています。

ただ、香港も参加している政府間組織、金融活動作業部会（FATF）が、今年6月に公表した仮想通貨のマネーロンダリング対策などに関するガイドラインを無視したような規制となっており、今後修正を迫られる可能性もあるかもしれません。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

EU、ECBにデジタル通貨発行の検討を要請へ｜トルコが「デジタル・リラ」を20年末までに試験導入へ｜金融庁、仮想通貨投資信託の組成・販売を禁止へ

本日2019年11月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,016,000円前後（時価総額：約18.31兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規材料に乏しい中、ビットコインは9,300ドル前後で方向感に乏しい動きが続いています。

本日の記事では、EUやトルコにおける独自デジタル通貨の発行を巡る動きや、日本の金融庁が仮想通貨投資信託の組成・販売を禁止するとの報道について取り上げたいと思います。

【１】EU、ECBにデジタル通貨発行の検討を要請へ

欧州連合（EU）が近く、欧州中央銀行（ECB）と加盟国の中央銀行に対し、「公的なデジタル通貨」の発行を検討するよう促す提言を行う見通しであることが明らかとなりました。

提言が盛り込まれた草案文書には、「ECBおよびEU加盟国の中央銀行は、発行に向けた具体的な措置の検討を含め、中銀がデジタル通貨を発行することの機会と課題を有効に検証できる」と記載。

また、リスクが高過ぎると判断された仮想通貨プロジェクトの禁止も含め、仮想通貨に対するEU共通の対策を講じることも盛り込まれるようです。

同提言はEUが今月8日に開催する財務相理事会で検討され、早ければ12月5日の次回会合で採択される可能性があるといいます。

EUがこうした提言を行う背景には、Facebookが発行を計画している「リブラ」の存在や、中国が独自デジタル通貨の発行準備を加速させていることへの危機感があることは間違いありません。

特に欧州当局は、デジタル通貨のメリットは理解しながらも、通貨主権を脅かし、一企業によって恣意的に運用されてしまう可能性もあるリブラには強い拒否反応を示しています。そのため、公的機関がデジタル通貨を発行することで、信頼性の確保と利便性の向上を実現し、同時にリブラも潰す狙いがあると考えられます。

議論の過程で内容は修正される可能性はありますが、仮にEUの提言がそのまま採択された場合、EU内で中央銀行によるデジタル通貨の発行に向けた動きが加速する一方、仮想通貨に対する規制は強化されることになりそうです。

jp.cointelegraph.com

なお、ここに来てアメリカでも新たな動きが見られています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、デジタル通貨や仮想通貨、ステーブルコイン、ブロックチェーン技術などの研究に貢献できることを条件に、リテール決済部門の担当マネジャーの人材募集を開始しました。

アメリカでは先月、米金融サービス委員会のフレンチ・ヒル議員とビル・フォスター議員が、FRBのパウエル議長に対して米ドルのデジタル通貨を開発するよう促す書簡を送付しており、今回の人材募集はその可能性を模索するためのものであるとの見方もあります。

coinpost.jp

【２】トルコが「デジタル・リラ」を20年末までに試験導入へ

トルコ唯一のオフィシャルジャーナルとして新たな法律や公式発表のリリースを行っているResmi Gazete（レズミ・ガゼッタ）は4日、同国政府が2020年末までに「デジタル・リラ」の試験導入を完了させる予定であることを明らかにしました。

デジタル・リラはブロックチェーン技術をベースとしたものとなり、2020年次の大統領プログラムに従って中央銀行が発行するとしています。

デジタル・リラを発行する理由にはトルコ経済の強化を挙げており、「経済セクターの資金需要に低コストで対応すること」「信頼できる機関を通じて幅広い投資家に様々な金融ツールを提供すること」「魅力的なグローバル金融センターになるというイスタンブールの目標をサポートすること」の3つの目標を達成することを目指すとしています。

jp.cointelegraph.com

【３】金融庁、仮想通貨投資信託の組成・販売を禁止へ

日本経済新聞は5日、金融庁が仮想通貨を対象とする投資信託の組成・販売を禁止するルールを、2019年内にも策定する方針であると報じました。

金融庁は9月30日に、同種の投資信託の組成・販売が「適切ではない」とすることを盛り込んだ金融取引業者への監督指針改正案を公表し、10月31日までパブリックコメントを募集していましたが、その方針に変更はなかったようです。

日経新聞によると、金融庁は投資信託を「長期で安定して資産を形成する手段」と位置付けており、値動きが荒い仮想通貨に過度に資金が流入することを避けたい意向があるといいます。

日本にはまだ仮想通貨を対象とした投資信託はありませんが、商品化が進む前に規制に動くことで、そうした姿勢をより強く印象付けることになりそうです。

今回明らかとなった監督指針は法律ではないものの、登録制である金融取引業者は金融庁に生殺与奪の権利を握られている立場であることから、その指針には実質的に強制力が働くと言え、今後日本では仮想通貨を対象とした投資信託の商品化はできなくなります。

その場合、気になるのが「仮想通貨ETF（上場投資信託）」の扱いです。現在のところ仮想通貨ETFに関する具体的な話は伝わっていませんが、資産運用ニーズが高まる中で、株式などを対象としたETFに多くの資金が流入していることを鑑みると、仮想通貨ETFも同様に禁止されてしまうのではないかと危惧します。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

大手仮想通貨取引所BitMEX、顧客メールアドレスが大量流出｜英税務当局、仮想通貨は「通貨・証券ではない」と判断

本日2019年11月5日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,025,000円前後（時価総額：約18.48兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約35,000円高い水準です。
新規材料に乏しい中、連休中のビットコインは概ね9,100～9,400ドル程度の狭いレンジ内で方向感に欠ける展開に終始。ただ、日本時間5日5時頃に一時9,586ドルまで上昇するなど、連休明けはやや買い優勢の展開となっています。

本日の記事では、大手仮想通貨取引所BitMEXで発生した顧客メールアドレスの大量流出事件や、英税務当局が公表した仮想通貨の課税に関するガイドラインについて取り上げたいと思います。

【１】大手仮想通貨取引所BitMEX、顧客メールアドレスが大量流出

100倍レバレッジ取引が人気を集めている大手仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）は1日、顧客のメールアドレスが大量に流出する事案が発生したことを公表しました。

現在のところ正確な被害状況は明らかになっていませんが、SNS上では流出したメールアドレスは大口顧客も含めて3万件以上に達しているとの情報や、200以上のパスワードの流出も発見されたとの情報も出回っており、多くのユーザーに影響が及ぶことになりそうです。

ビットメックスによると、メールアドレス流出の原因は、ニュースレターの誤配信だといいます。一斉送信を行う際、本来なら「BCC」に入れるべきメールアドレスを「TO」に入れて送信してしまったことから、メール受信者が他のたくさんのユーザーのメールアドレスを見れてしまう状況となったようです。

通常であれば、大量の一斉送信を行う企業は、メールを一通一通送る仕様となっているような専用のメール配信システムなどを導入するものです。ただ、今回の事案が発生したことから、ビットメックスがそうしたシステムを導入していなかった可能性が指摘されており、その管理体制に疑問符が付けられています。

現在のところビットコイン価格への影響は特に見られませんが、今後、フィッシング詐欺や不正ログインによってハッキングなどの二次被害に発展した場合、市場にも影響が出てくる可能性があるため、しばらく注意を払いたいところです。

また、ビットメックスはアカウントの登録メールアドレスの変更ができないため、今後もビットメックスでの取引を行う方は、最低でも2段階認証の設定、できれば新規アカウントの開設をすることをおすすめします。

jp.cointelegraph.com

なお、同日にはビットメックスの公式Twitterアカウントがハッキングされる事案も発生。メールアドレスの流出を公表後、同アカウントから「BTCを持って逃げろ。引き出しができる最後の日だ」と不安を煽るツイートがなされました。

その後すぐに、Twitterアカウントがハッキングされていたことが公表され、該当ツイートは削除されたものの、ビットメックスにとっては散々な1日となりました。

jp.cointelegraph.com

【２】英税務当局、仮想通貨は「通貨・証券ではない」と判断

イギリスの歳入関税局（HMRC）は1日、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する個人向け・企業向けのガイドラインを公表。この中でHMRCが、ビットコインなどの仮想通貨について、「通貨」や「株式または市場性のある証券」とはみなさないと判断したことがわかりました。

イギリスでは通常、株式を購入する際には「印紙税」として取引価格の0.5％が課されるものの、今回の判断によって仮想通貨は基本的にこの印紙税の対象から除外されることになります。一方、債務取引の際に発行されるトークンに関しては、従来通り印紙税の対象になるとしています。

ただ、HMRCは仮想通貨関連のセクターは変化のスピードが早く、用語だけで分類するのは難しいため、各ケースの実態に沿って関連する税制を柔軟に適用していくとも述べています。実際の納税においては、HMRCに個別に判断を仰がなければならないケースも多くなると予想され、納税者にとっては引き続き手間がかかる作業となりそうです。

その他、HMRCは個人や企業に対して、仮想通貨の取引記録をポンド建てで行うよう要請。さらに、企業がビットコインを含む「交換トークン」に関する活動を行っている場合、その内容に応じて複数種類の税金が課されるケースもあるとの見解を示しています。

具体的な活動内容としては、トークンの売買、トークンとその他資産の交換（仮想通貨同士の交換含む）、マイニング、トークンと引き換えでの商品・サービスの提供を列挙。これらの活動を行っている企業は、キャピタルゲイン税、法人税、所得税、国民保険料、印紙税、付加価値税のうちの1つ以上を支払う責任があると説明しています。

なお、HMRCは過去に仮想通貨取引をギャンブルと同等とみなすかどうかを検討していましたが、今回のガイドラインではそうした判断はなされませんでした。

www.gov.uk

本日、こちらからは以上です。

中国の広州市、「コインではない」ブロックチェーンに補助金最大1.5億円｜ツイッターCEO、仮想通貨スタートアップ企業に初出資

本日2019年10月31日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は987,000円前後（時価総額：約17.78兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
中国材料による買いが一巡した中、ビットコインは10,000ドルの大台の突破に失敗したことが心理的な重しとなり、日本時間31日0時頃に一時8,985ドルまで下落。ただ、100日移動平均線が通る9,000ドル付近では、一旦下げ渋る動きも見せています。

本日の記事では、中国・広州市がブロックチェーンプロジェクトに補助金を提供するとの報道や、Twitterのジャック・ドーシーCEOによる仮想通貨スタートアップ企業への初出資の話題を取り上げたいと思います。

【１】中国の広州市、「コインではない」ブロックチェーンに補助金最大1.5億円

中国の広州市政府は28日、毎年2つのブロックチェーン・プロジェクトに対して、補助金を出すことを発表しました。

補助金の金額は研究開発への実際の投資額の50％を基本としており、「コインではない」パブリックブロックチェーン・プロジェクトが最大1,000万元（約1億5,400万円）、コンソーシアムブロックチェーン・プロジェクトが最大300万元（約4,620万円）となっています。

また、補助金の申請資格としては、100以上のノードを持ち、1万超のトランザクションを処理できるパブリックブロックチェーン、または30以上のノードを持ち、3,000のトランザクションを処理できるコンソーシアムブロックチェーンとされています。

ただ、パブリックブロックチェーンは、ビットコインに代表されるように中央集権的なノードを持たず、それぞれの対等かつ自由に出入りできるネットワークを指し、参加のインセンティブとしてトークン（仮想通貨）を利用するのが一般的であるため、市場からは「コインではない」との表現の真意が分からず、困惑の声も聞かれています。

なお、広州市政府はこの他、ブロックチェーン関連企業への投資を目的とした10億元（約154億円）規模のファンドの設立を行うことも明らかにし、今後具体的な設立計画の策定等を進めていくとしています。

coinpost.jp

【２】ツイッターCEO、仮想通貨スタートアップ企業に初出資

米ウォールストリート・ジャーナルは30日、トークンプラットフォームを提供する「CoinList（コインリスト）」が、米SNS大手Twitter（ツイッター）や米決済大手Square（スクエア）でCEOを務めるジャック・ドーシー氏らから、1,000万ドル（約10億8,800万円）の資金調達を行ったことを明らかにしました。

調達資金は、コインリストが計画している仮想通貨取引所「CoinList Trade」の設立や仮想通貨ウォレットの開発に用いられる見通しだといいます。

公にされている情報では、ドーシー氏が仮想通貨スタートアップ企業に出資するのは今回が初めてで、出資の理由について「仮想通貨には、新しいプロジェクトを立ち上げるための信頼できるプラットフォームが必要。コインリストはその役割で業界をリードしており、トレーディングは次のステップとして論理的だ」と語っています。

ドーシー氏は、熱狂的なビットコイン支持者として知られており、昨年3月には「今後10年程度でビットコインは世界共通の単一通貨になる」と発言しています。

実際、ドーシー氏は自身がCEOを務めるスクエアで、今年に入って仮想通貨部門「Square Crypto（スクエア・クリプト）」を立ち上げており、ビットコインが日常的に利用できるものとなるよう、オープンソースのビットコインプロジェクトの支援などを行い、エコシステムの強化に取り組んでいます。

また、「特定の企業によって管理された通貨よりも、オープンな通貨の方が多くの人の役に立つ」との考えを持つことから、Twitterなどがリブラプロジェクトに参加したり、独自に仮想通貨を発行する可能性を強く否定しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。