本日2019年8月6日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,243,000円前後（時価総額：約22.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円高い水準です。
米中貿易摩擦が再燃し、中国の人民元が約11年ぶりとなる1ドル＝7元台の安値をつける中、ビットコインは中国元からの資金流入が意識され、日本時間6日2時ごろに一時11,937ドルまで上値を拡大。7月30日から7日連続で陽線をつけています。
本日の記事では、米FRBが発表したリアルタイム決済サービス計画や、世界情勢が混迷を極める中で上昇を続けるビットコイン相場の動向を取り上げたいと思います。
【１】米FRB、リアルタイム決済サービスを2024年までにリリースへ
米連邦準備銀行（FRB）は5日、銀行向けに提供する年中無休・24時間体制のリアルタイム決済サービス「FedNOW」を、独自に開発すると発表しました。サービスの開始は2023年または24年を見込んでおり、現在はパブリックコメントを募集している段階としています。
先月26日には、FRBのパウエル議長が米上院に宛てた書簡の中で、連銀の決済システムが他国に比べて遅れているとの認識を示したうえで、「FRBは1万以上の銀行と繋がっているため、システムを改善する責任は我々にある」とし、リアルタイム決済システムの開発を進めていきたい意向を伝えていました。
FRBが提供している既存システムは週末は稼働せず、取引の決済に数日かかることもありますが、FedNowは決済に年中無休・24時間対応できるため、消費者による請求書支払いや企業による給与支払いなどをより円滑に進められるようになると見られます。
FRBのブレイナード理事はFedNowについて、「あらゆる規模の銀行がリアルタイム決済サービスにアクセスすることを可能にし、金融システムの全体的な安全性を向上させる」と期待のコメントを寄せています。
一方で、FRBの発表を受けて仮想通貨コミュニティからは困惑の声があがっており、米デジタル資産管理会社モルガン・クリーク・デジタル創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、「ビットコインがすでにある」とツイート。
また、米資産運用会社ヴァンエック子会社MVインデックス・ソリュージョンズでデジタル資産を担当するガバー・ガーバックス氏も、FRBが技術革新に前向きなことは評価したものの、「ビットコインがもたらす恩恵について検討することを勧めたい」とし、FedNowの必要性を疑問視しています。
現時点ではシステムの詳細は不明ですが、FRBは実際に利用する技術について近いうちに決定・発表を行うとしており、今後はまずその仕様が注目されそうです。
【２】リスクオフの中で上昇を続けるビットコイン、この上昇は本物？
米中貿易摩擦に代表されるように、世界的に経済・社会情勢の不透明感が高まる中、金融市場ではリスクオフの動きから株安や安全通貨買いが進んでいます。
そうした中、金融市場でその存在感を高めているのがビットコインです。ビットコインは、7月28日に9,165ドルの直近安値をつけて以降、低迷する株式市場などを横目に右肩上がりを続け、8月5日には11,937ドルまで上値を伸ばし、約30％の上昇を記録。仮想通貨市場全体の時価総額に占める割合（ドミナンス）は、5日時点で67％まで上昇しています。
ビットコイン相場が堅調な背景には、“デジタルゴールド”として「質への逃避」の需要を取り込んでいることが挙げられています。中でも、人民元安が進む中、中国人がビットコインなど仮想通貨に資金を移しているとの見方が強まっています。
アメリカのトランプ大統領が1日、中国に第4弾の追加関税を課すと発表したことをきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃し、中国人民元は5日に約11年ぶりとなる1ドル＝7元台の元安水準をつけています。
この1ドル＝7元台という水準は、中国政府にとって過度な元安を食い止めるための防衛ラインとして意識されてきたポイントですが、ビットコイン相場でも中国人投資家の資金移動が加速する心理的な節目として注目されています。
現在の世界的な流れがビットコインの追い風になるとの見方は多く、米仮想通貨投資会社ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツCEOは5日、自信のTwitterで「人民元が1ドル＝7元を突破し、外国為替市場での戦争が勃発し、香港の政情が不安定になり、資本逃避が起きている。ビットコインの上昇は、本物の足を持つことになるかもしれない」と指摘しています。
また、デジタル資産調査会社デルフィ・デジタルはレポートの中で、米中貿易戦争、10月末に起こりうる英国のハードブレグジット、ドイツ経済の低迷などを背景に、「多くの中央銀行がさらなる利下げや追加緩和策に備えている」と指摘。質への逃避が進むことで、デジタルゴールドと呼ばれるビットコインにとっては「完璧な嵐になる」としています。
さらに、仮想通貨トレーダーのマックス・カイザー氏は、「中央政府、中央銀行、中央集権的なもの、法定通貨への自信は、ここ数十年間で最低」としたうえで、今週末までにビットコインが15,000ドルを付けると予想しています。
一方、ゴールドマニアでビットコイン懐疑派として知られている経済評論家のピーター・シス氏は、「中国人は安全な避難場所としてビットコインを購入していない。中国人が避難場所としてビットコインを選ぶことに賭けて、投機家が買っている」と指摘しており、ビットコインが質への逃避で買われているとの見方を疑問視しています。
いずれにせよ、6月につけた年初来高値（13,970ドル）から引いたチャネルラインが意識される中、今後はこれを突破して本格的な上昇トレンドを描けるか注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
