本日2019年10月31日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は987,000円前後（時価総額：約17.78兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
中国材料による買いが一巡した中、ビットコインは10,000ドルの大台の突破に失敗したことが心理的な重しとなり、日本時間31日0時頃に一時8,985ドルまで下落。ただ、100日移動平均線が通る9,000ドル付近では、一旦下げ渋る動きも見せています。
本日の記事では、中国・広州市がブロックチェーンプロジェクトに補助金を提供するとの報道や、Twitterのジャック・ドーシーCEOによる仮想通貨スタートアップ企業への初出資の話題を取り上げたいと思います。
【１】中国の広州市、「コインではない」ブロックチェーンに補助金最大1.5億円
中国の広州市政府は28日、毎年2つのブロックチェーン・プロジェクトに対して、補助金を出すことを発表しました。
補助金の金額は研究開発への実際の投資額の50％を基本としており、「コインではない」パブリックブロックチェーン・プロジェクトが最大1,000万元（約1億5,400万円）、コンソーシアムブロックチェーン・プロジェクトが最大300万元（約4,620万円）となっています。
また、補助金の申請資格としては、100以上のノードを持ち、1万超のトランザクションを処理できるパブリックブロックチェーン、または30以上のノードを持ち、3,000のトランザクションを処理できるコンソーシアムブロックチェーンとされています。
ただ、パブリックブロックチェーンは、ビットコインに代表されるように中央集権的なノードを持たず、それぞれの対等かつ自由に出入りできるネットワークを指し、参加のインセンティブとしてトークン（仮想通貨）を利用するのが一般的であるため、市場からは「コインではない」との表現の真意が分からず、困惑の声も聞かれています。
なお、広州市政府はこの他、ブロックチェーン関連企業への投資を目的とした10億元（約154億円）規模のファンドの設立を行うことも明らかにし、今後具体的な設立計画の策定等を進めていくとしています。
【２】ツイッターCEO、仮想通貨スタートアップ企業に初出資
米ウォールストリート・ジャーナルは30日、トークンプラットフォームを提供する「CoinList（コインリスト）」が、米SNS大手Twitter（ツイッター）や米決済大手Square（スクエア）でCEOを務めるジャック・ドーシー氏らから、1,000万ドル（約10億8,800万円）の資金調達を行ったことを明らかにしました。
調達資金は、コインリストが計画している仮想通貨取引所「CoinList Trade」の設立や仮想通貨ウォレットの開発に用いられる見通しだといいます。
公にされている情報では、ドーシー氏が仮想通貨スタートアップ企業に出資するのは今回が初めてで、出資の理由について「仮想通貨には、新しいプロジェクトを立ち上げるための信頼できるプラットフォームが必要。コインリストはその役割で業界をリードしており、トレーディングは次のステップとして論理的だ」と語っています。
ドーシー氏は、熱狂的なビットコイン支持者として知られており、昨年3月には「今後10年程度でビットコインは世界共通の単一通貨になる」と発言しています。
実際、ドーシー氏は自身がCEOを務めるスクエアで、今年に入って仮想通貨部門「Square Crypto（スクエア・クリプト）」を立ち上げており、ビットコインが日常的に利用できるものとなるよう、オープンソースのビットコインプロジェクトの支援などを行い、エコシステムの強化に取り組んでいます。
また、「特定の企業によって管理された通貨よりも、オープンな通貨の方が多くの人の役に立つ」との考えを持つことから、Twitterなどがリブラプロジェクトに参加したり、独自に仮想通貨を発行する可能性を強く否定しています。
本日、こちらからは以上です。
