本日2017年11月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、846,000円前後（時価総額：約14.11兆円）です。
先週木曜日の同時刻帯より6万円近く上昇しています。
3連休の間も上昇の勢いが止まらず、一時87万円台を記録するなど、いよいよ100万円の大台も見え始めてきました。
市場のムードが相当強気に傾いている印象です。
ただ、ビットコインをショッピング等での支払・決済に使う件数は期待ほど伸びておらず、投機以外の最大の用途はICOでの支払（トークンの購入）であり、トークン購入の主な目的は投機という、偏った内情を抱えていることから、バブルだと指摘する声は引き続き絶えません。
10月中旬にはウォーレン・バフェット氏も「ビットコインを評価することはできない、なぜならビットコインは価値を生み出す資産ではないからだ」などと発言しています。
過去を振り返っても、常に不安要素を抱えながら高騰を重ねてきたビットコインですが、目先のリスクはICOでのトラブル発生に端を発する信用失墜や規制強化報道、今月中旬に迫ったSegwit2x導入による分裂騒動となりそうです。
本日の記事では、ICO、Segwit2Xの最新情報をピックアップしたいと思います。
【１】日本国内初のICOが失敗に終わった理由
今年8月に行なわれた日本国内企業初のICO案件とされるベンチャー企業のICOが失敗に終わったとする特集記事が、東洋経済オンラインにアップされました。
テックビューロ社のCOMSAが10月、約100億円の資金調達に成功した一方、このベンチャー企業メタモ社のICOには僅か300万円程度しか集まらなかった模様です。
失敗の理由として、発行されたホワイトペーパー（目論見書）を有識者が読んでもトークンの価値の源泉がよく分からず、価値上昇に期待が持てないという指摘のほか、PR不足が挙げられています。
確かに、圧倒的な資金を調達したテックビューロ社のCOMSAでは、PR・マーケティング面から見てかなり有効と思われる方策が採られています。
特に、下の2つは既に一定の基盤を有している仮想通貨取引所だから取り得る戦略でもあり、起業したばかりのベンチャー企業には難しい関門です。
マーケティング面で資金調達に成功しやすいICOの特徴
- 先行割引特典などのスタートダッシュ施策
- 紹介者に報酬を配分するアフィリエイト制度
- 著名人がICOに参加表明
- ICO終了後の取引所上場がほぼ担保されている など
ちょうど本日11月6日から、仮想通貨取引所を運営するQUOINE社の大型ICO（最大約165億円相当の資金調達）が始まりましたが、やはり、仮想通貨取引所主催のICOが様々な面で有利であることに疑いはなく、メタモ社佐藤代表のコメントも、その心情を反映している感じがします。
「自社のICOをブログで取り上げてもらうために人気ブロガーと会食して接待したとか、『こういう人もこれだけ自社のトークンを購入した』という話題を作るために一般の購入者には秘密の割安価格で著名人に購入してもらうといった話をよく聞く。そのようなやり方は不健全なうえに、ベンチャー自身も食い物にされていると感じる」
これはあながち佐藤氏の負け惜しみというわけでもない。「誰が何を言って、何を買っているのか」「おカネの集まりの状況はどうなっているのか」が、トークン購入の判断基準になってしまいがちな現状を反映したものではないだろうか。
【２】2.32億ドル集めた世界最大規模のICOで集団訴訟
今年7月に2.32億ドル集めたTezos（テゾス）という世界最大規模のICOにおいて、創業者夫妻と資金受入先のスイス基金らを相手にした集団訴訟が起きています。
米証券取引法に違反して、未登録の証券を販売したとして、ICOに参加したアメリカ人の投資家が提訴に踏み切った模様です。
ICOはスイスで行なわれたものの、アメリカ人を対象に販売されれば米証券取引法が適用されるとしています。
創業者夫妻とスイスの基金との間で揉め事が起きており、ICOで集めた資金の行方が不透明になっていることが背景にあるようです。
ICOで販売されるトークンの法的裏付けや権利がはっきりしない中、法的な制約を逃れるために、「トークン購入＝プロジェクトを応援するための寄付」と主催者側が位置付けるICOも多く、持ち逃げされるケースが散見されます。
Tezos（テゾス）は規模が大きいことから、問題が深刻化した場合、ICOや仮想通貨に対する信頼失墜や規制強化などへの影響が懸念されます。
【３】Segwit2xは、本家ビットコインと存続を賭けた戦争に発展するリスクも
今年8月のビットコインキャッシュ、10月のビットコインゴールドとは異なり、11月15日頃予定されているSegwit2Xは、開発コミュニティとマイニング業者を中心に、本家ビットコインを巡っての全面戦争になりかねないと懸念する声も挙がっています。
「分裂」騒動ではなく「乗っ取り」事案である、と言えるかもしれません。
間に挟まれた格好の各仮想通貨取引所が、どのような対応方針を打ち出すのかにも注目が集まりますが、過去から続く根深い政治的な対立が背景にあるため、玉虫色で流れを見守る方針を取るか、スタンスを明確化するか、いずれにせよ残り時間が少ないため、今週中にはリリースを打ってくると思われます。
なお、国内最大の取引所bitFlyerは、Segwit2x提唱者のバリー氏が率いるデジタルカレンシーグループが株主の一社であることもあり、かなり早い段階からSegwit2x支持を表明していました。
ただ情勢がコロコロと変化する業界であり、各関係者の利害が絡むだけに、bitFlyerが最終的にどのような判断を下すのか、正式発表を待ちたいところです。
本日、こちらからは以上です。
