本日2019年12月26日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は785,000円前後（時価総額：約14.22兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
50日移動平均線に上値を抑えられたビットコインは、日本時間26日1時頃に一時7,110ドルまで下落するなど、7,000ドル割れを再度うかがう展開となっています。
本日の記事では、東海東京FHDによるフォビ・ジャパンへの出資報道や、ウズベキスタン政府が仮想通貨の購入を禁止したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】東海東京FHDが仮想通貨取引所Huobiに出資、IEO支援へ
日本経済新聞は26日、東海東京証券を傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）が、中国系の大手仮想通貨取引所「Huobi（フォビ）」の日本法人フォビ・ジャパンに出資すると報じました。
フォビ・ジャパンは改正資金決済法上の登録業者であり、東海東京FHDは約5億円を出資し、4％強の株式を握る大株主となります。
報道では、フォビ・ジャパンが「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」業務の日本での展開を検討している中、東海東京FHDは資金調達を希望する企業の紹介を行うとしています。
また、将来的には地方自治体や公共団体が発行する地域通貨を、フォビ・ジャパンのIEOを通じて取引することも検討しているようです。
なお、かつて資金調達方法として主流だった「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」では、ブロックチェーンプロジェクトを行いたい企業がトークンの発行から販売までを行う形態だったことから、詐欺的なICOが蔓延しました。
しかし、「IEO」はプロジェクトを行いたい企業がトークンを発行し、仮想通貨取引所がプロジェクトを審査したうえで販売を行う形態となるため、ICOよりも信頼性が高いとして、2019年は海外市場で新たな資金調達方法としてブームとなりました。
ただ、大手仮想通貨取引所Bitmex（ビットメックス）が23日に公表したレポートによると、12の大規模IEOのうち、11のプロジェクトでIEO当時と比べて42％～98％の大幅な価格下落が起きているといい、同社は「ICOのCがEに変わっただけ」と皮肉っています。
規制強化で投資信託の乗り換え勧誘が難しくなっているほか、ネット証券を中心に株式の取引手数料無料化の波も押し寄せるなど、近年、国内証券業界の収益環境は厳しさを増しています。
そうした中、東海東京FHDは仮想通貨などのデジタル資産に活路を見出していると見られ、今年11月にはSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）プラットフォーム「iSTOX」を運営するシンガポール企業「ICHX Tech」への出資も発表しています。
今後も国内証券業界では、仮想通貨などのデジタル資産の分野に力を入れていく企業が増えていくと見られ、その動向が注目されそうです。
【２】ウズベキスタン政府が仮想通貨購入を禁止、合法化から一転
ウズベキスタンの現地メディア、ノーヴォスティ・ウズベキスターナは25日、同国政府が国民による仮想通貨の購入を禁止したと報じました。これにより、たとえ国内でライセンスを持つ仮想通貨取引所からであっても、国民は仮想通貨の購入ができないことになります。
なお、すでに仮想通貨を保有していて、合法的な手段で入手したことを証明できる人は、厳重なKYC（顧客確認）プロセスを経たうえで、ライセンスを持つ取引所2社で売却することができるとしています。
デジタル経済化を目指すウズベキスタンは、2018年に仮想通貨取引を合法化し、取引所のライセンス制を設けるなど、仮想通貨に比較的寛容な国として認知されていただけに、今回の方針転換には驚きの声が挙がっています。
ただ、VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を使えば、海外の仮想通貨取引所にはアクセスが可能なため、今回の禁止措置は実質的にはあまり効果がないとの指摘もあります。
本日、こちらからは以上です。
