本日2017年11月14日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、761,000円前後（時価総額：約12.69兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど高い水準です。
ビットコインキャッシュのハードフォーク（バージョンアップ）が予定通り完了し、情勢が落ち着いたことで、ビットコインにもプラスの影響が出ています。
CMEグループのCEO、Terry Duffy氏が12月第2週にもビットコイン先物の上場を予定していると発言したことも好感されています。
本日の記事では、ビットコインキャッシュのハードフォーク結果の他、ウルグアイの法定デジタル通貨「eペソ」報道、ロシアへマイニング事業を移す動きなどを取り上げたいと思います。
【１】ビットコインキャッシュのハードフォークは無事完了
日本時間11月14日早朝、ビットコンキャッシュのマイニングの難易度を調整するアルゴリズムに変更を加えるハードフォーク（バージョンアップ）が予定通り行なわれました。
これによりビットコインキャッシュのマイニング難易度は採掘されるごとに毎回調整されることとなり、以前の4倍に急上昇していた難易度は一気に適正水準に落ち着きました。
ハードフォーク以前はマイニング業者が手を引いていたこともあり、1時間に1回程度しか採掘されず、送金処理も遅延気味でしたが、難易度が落ち着いたことでマイニング業者が戻り、安定的に採掘されるようになりました。
ビットコインキャッシュはこれまで、難易度が下がればマイニング業者が集まってハイペースで採掘（送金承認）され、難易度が上がればマイニング業者が離れて採掘ペースがガクンと落ちるという不安定な挙動を見せていたため、送金プラットフォームとしては使いづらい面がありましたが、こちらも解消しそうな気配です。
ビットコインキャッシュ価格は、ハードフォークに向けて一時17万円台まで上昇したものの、ハードフォーク後は勢いを失い、14万円台で推移しています。
同時期、ビットコインは73万円台から上昇しており、ビットコインキャッシュの落ち着きがプラスに働いている模様です。
【２】ウルグアイで法定デジタル通貨「eペソ」の試験運用が開始
南米ウルグアイで、中央銀行が発行する法定デジタル通貨「eペソ」の試験運用が開始されたことを13日、日経新聞が報じました。
中央銀行による法定デジタル通貨の実用化は世界初の試みで、携帯電話ネットワークを用いて、店舗での支払や個人間送金が可能だとしています。
まずは国民1万人を対象に、約7,800万円分のeペソを発行して反応を見るようです。
eペソはビットコインの中核技術であるブロックチェーンを活用したもので、紙幣のデジタル化によるコスト削減の他、脱税・マネロンを防止・牽制するものとしても期待されており、中国・ロシアなど国家管理のデジタル通貨の研究を進めている各国から熱い注目が集まりそうです。
【３】マイニング業者が中国を脱出し、ロシアへ移動か
規制により全ての取引所が閉鎖に追い込まれるなど、仮想通貨を取り扱う環境としては厳しくなった中国から、電力供給量が豊富なロシアへマイニング事業を移す動きが出てきているようです。
ロシアでは仮想通貨の規制ガイドラインがプーチン大統領の署名付きで発表され、2018年7月1日までに施行されることになっていますが、仮想通貨に対するスタンスはアメリカなどと近く、中国より良好です。
マイニング事業については登録制とされており、国内のほか中国や欧州などから新たな事業申請が40ほど届いているようです。
一方、マイニングした仮想通貨に対して税金（マイニング税？）を課す予定だとも伝えられており、どのような体系になるのかにも注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
