本日2017年12月28日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,647,000円前後（時価総額：約27.62兆円）です。
昨日の同時刻帯より28万円ほど安い水準です。
年末モードのためか買いの勢いが続かず、日本時間12月27日夕方より下落に転じました。
本日午前11時頃には韓国の取引所規制報道、午後2時30分頃にはbitFlyerが発表した現物・FX間における価格乖離対応策が悪材料となり、一段安となりました。
アルトコインもリップル（XRP）を除き、ほぼ全面大幅安となっています。
本日の記事では、韓国当局が仮想通貨取引所に対して顧客の実名登録を義務付けるため、新規口座開設を直ちに中断させる等の措置を取るという韓国メディア報道や、bitFlyerが顧客に通知した現物・FX間における価格乖離問題への対応策、及びハッキングだけではなくリアルの場でも仮想通貨保有者が狙われる危険性を示唆するウクライナの誘拐事件を取り上げたいと思います。
- 【１】韓国で取引所に実名登録義務付け、不正行為には刑事罰・取引所閉鎖も
- 【２】bitFlyer、現物・FX間の価格乖離問題への対応策通知でレート急落
- 【３】ハッキングだけではない、リアルでも狙われる仮想通貨保有者
【１】韓国で取引所に実名登録義務付け、不正行為には刑事罰・取引所閉鎖も
本日12月27日午前11時頃、仮想通貨への投機熱が高い韓国において、当局が取引所への実名登録を義務付けるため、新規口座開設を直ちに全面中断させた上、実名登録確認が終わっていない口座の取引や、年始からの入出金を制限する等の措置を取ると韓国メディアが報じたことで、相場は一時急落しました。
韓国ではビットコイン、アルトコインともに、日米欧のレートと比べて20％程度高い水準で取引されることが常態化していましたが、取引所の運営において相場操縦などの不正行為が確認された場合は刑事罰の対象とするとした上、取引所の閉鎖も検討するとしています。
12月19日には韓国の金融監督院（FSS）が、「仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しない」と発表したばかりですが、取引そのものではなく取引所の運営体制を正す方向に出た格好でしょうか。
韓国ではビットコインはもとより、リップル（XRP）を始めとするアルトコインの人気が高く、韓国のサラリーマンを対象にしたアンケートでは31％もの人が仮想通貨に投資していると回答するなど、過熱ぶりが顕著です。
取引所への実名登録が義務付けられると、未成年者や外国人は取引禁止となる公算が高くなります。
中国国内の取引所閉鎖で取引ができなくなった資金力の有る中国人が、実名登録が必要なかった韓国の取引所に多く流れているという説もあります。
報道通りの規制が進めば、韓国の行き過ぎた過熱ぶりはある程度冷やされるでしょうし、取引所の閉鎖などを想像させる捜査報道が今後出れば、ビットコイン・アルトコイン共に急落する可能性が高くなります。
当面は韓国の取引所への当局の動きが、相場の不安要因となりそうです。
【２】bitFlyer、現物・FX間の価格乖離問題への対応策通知でレート急落
本日12月28日午後2時半頃、国内最大手取引所bitFlyerが、以前から問題視されていた現物取引とFX取引の価格乖離が埋まらず、ピーク時には30％程乖離する状態が続いていたことへの対応策として、顧客の下記の通知を行なったことでFX取引レートが暴落しました。
bitFlyerからの通知内容（12月28日午後2時半頃）
現物とFXの価格乖離が一定以上になった場合、乖離が拡大する方向に取引を行なった人から一定額を徴収し、縮小する方向に取引を行なった人に付与する施策を近日中に実施することを検討中。
通知直前にはFXレート211万円、現物レート169万円と約20％乖離していましたが、通知後20分足らずでFXレートが187万円まで暴落し、乖離幅は多少埋まったものの、現物レートも弱基調の中、投資マインドが更に悪化したことで連れ安しました。
逃げるように下落する現物レートを追うように、FXレートも更に下がるという悪循環のような展開がしばらく続き、欧米市場やビットコイン先物価格も連動して下落する結果となりました。
12月17日には、過熱するFX取引に対して取引制限や追加手数料を課す可能性を示唆する内容をツイートしたことで、FXレートが1時間半で48万円暴落したこともあり、今回も暴落を招いたbitFlyerへの恨み節が聞かれます。
ただ、FXと現物の価格乖離が今後も埋まらず、現物との連動性が薄い市場と認識されてしまうと、「ビットコインのFX取引」という法的裏付けがはっきりしない市場だけに、存在意義や市場管理能力を問われる恐れもあるため放置もできず、牽制の意味を込めて今回の通知に至ったと考えられます。
【３】ハッキングだけではない、リアルでも狙われる仮想通貨保有者
ウクライナの仮想通貨取引所の代表者が、何者かに車で連れ去られ誘拐されたようです。
取引所の預かり資産、事業には影響がないとのことですが、今年のビットコインやアルトコインの急騰で、多くの仮想通貨投資家や事業経営者が一気に長者になったと世界的に報じられているため、仮想通貨の強奪や身代金要求を目的とした犯罪が疑われます。
仮想通貨の場合、手元のスマホアプリ上で簡単に送金できるため、いわば多額の現金を常に持ち歩いている状態に近く、銀行口座を経由する必要がないことから、その場で脅されて送金した場合にアシが付きにくい面があります。
仮想通貨で多額の利益を上げた人の中には、ブログやTwitterなどで報告する人も多く、宝くじが当たった人に比べても警戒感が薄い傾向にあります。
今後、インターネットを介したハッキングだけではなく、リアルの場で仮想通貨保有者を狙う犯罪が増える恐れがありますので注意が必要です。
本日、こちらからは以上です。
