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アルゼンチンG20に麻生財務相は欠席?|金融庁の行政処分はメッセージ

本日2018年3月14日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、985,000円前後(時価総額:約16.66兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
方向感がはっきりせず、狭いレンジで上下動する展開となっています。

本日の記事では、いよいよ来週に迫ったG20財務相・中央銀行総裁会議に麻生財務相が欠席する可能性が高まっている現状と、金融庁の一斉行政処分から読み取れる仮想通貨取引所へのメッセージを取り上げたいと思います。

 

【1】今月のG20財務相・中央銀行総裁会議、麻生財務相は欠席か?

今月19日、20日にアルゼンチンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されるため、仮想通貨・ICOに対する規制について、日本の金融庁を含む各国当局の動きがこのところ活発化しています。

国際通貨基金(IMF)もまた、テロリストへの資金供与やマネーロンダリングなど反社会的な行為に対して「この難題に1国で立ち向かえる国はない」とし、IMFは公共の場を担える独自の位置にあることから中心的役割を果たせると表明しました。

www.bloomberg.co.jp

 

一方、日本国内では森友学園についての記録文章を財務省職員が書き換えていたことが発覚したため、麻生太郎財務相の責任問題に発展しつつあり、G20を欠席する可能性が高まってきました。

麻生財務相が欠席の場合、浅川財務官が代わりに出席すると見られていますが、日本が初めて議長国を務める来年2019年のG20でも、国際的な仮想通貨規制のあり方を引き続き議論する見通しであったため、その前に存在感を発揮したかった日本としては痛手となりそうです。

jp.reuters.com

 

【2】金融庁の一斉行政処分は、金融業者としての自覚を促すメッセージ

金融庁が3月8日にコインチェック、テックビューロ、GMOコインなど7社に対して一斉に行政処分を出し、同日中にみなし業者3社が登録申請の取り下げを申し出るなど、一定の基準を満たさない仮想通貨取引所は退場を余儀なくされる段階を迎えています。

コインチェック事件の前には、100社以上が金融庁へ登録申請中または準備中と伝えられてきましたが、昨年9月に金融庁登録企業となったテックビューロ社、GMOコイン社へも業務改善命令を出す事態となったことで、今後の登録審査がより厳格になるのは確実視されており、途中で断念する企業が大量に出そうです。

moneyforward.com

 

上記記事でも指摘されているように、仮想通貨取引所を運営する企業の中核メンバーは金融業界出身者ではなく、IT業界出身者が多くを占めています。
流出事故を起こしたコインチェック社は元々、映画化されて話題となった「ビリギャル」を生んだ物語投稿サイトSTORYS.JPの運営会社でした。

多額の顧客資産を預かる金融業者とは思えない杜撰な管理態勢が指摘されているのは、成長スピードを優先させるスタートアップ(ベンチャー)気質や企業文化が、金融業者としての自覚や果たすべき取り組みより優先されてきた結果とも言えそうです。


一方、皮肉なことに証券・FX大手のGMOグループもまた、金融庁からシステム障害多発を理由に業務改善命令を出されており、金融業者が通常に持つ人員・ノウハウだけでは対応しきれないビジネスであることも浮き彫りとなっています。

現在の国内市場は、長らく競合していたコインチェック社、テックビューロ社のトラブルや行政処分により、最大手であるbitFlyerの一人勝ち傾向が更に強まった感がありますが、bitFlyerの創業者が金融とITの両方に強いゴールドマン・サックス証券のエンジニア出身であることも無関係とは言えないでしょう。

ただ、bitFlyerも万全ではなく、売買集中時にアクセス不可となる障害が多発しているため、損失を被ったする利用者から不満の声が数多く聞かれます。
bitFlyerへの金融庁の立ち入り検査は近いうちに実施される見込みであるためか、このところ同社は急ピッチでサーバー処理能力の向上や社内セキュリティ研修など、運営管理態勢の強化を進めています。

もし今後、業界の盟主とも言えるbitFlyerまで行政処分を受ける事態となれば、各方面に深刻な影響を及ぼすことになるため、立ち入り検査の進捗が注目されます。

 

 

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。