本日2020年4月7日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は794,000円前後（時価総額：約14.53兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約48,000円高い水準です。
欧米株が大幅高となる中、ビットコインも堅調地合いが続き、節目として意識されていた7,000ドルを突破。日本時間7日9時頃には、一時7,465ドルまで上値を伸ばしています。
本日の記事では、仮想通貨の税制改正を巡る質疑に対する麻生財務相の答弁や、韓国中銀が来年から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットテストを開始する話題を取り上げたいと思います。
【１】麻生財務相、仮想通貨税制改正「取引の判別困難で調査進まず」
麻生太郎財務相は6日に開かれた参議院決算委員会での質疑応答の場で、日本維新の会の音喜多駿議員から仮想通貨税制などに関する質問を受け、税制改正に向けた現在の市場調査の状況を明かしました。
音喜多議員は昨年12月、仮想通貨税制改革プロジェクトを立ち上げ、「分離課税の導入」「取引損失の繰越控除の導入」「仮想通貨間取引の非課税化」「少額決済の非課税化」を訴えるなど、数少ない仮想通貨に理解のある国会議員として知られています。
音喜多議員は、仮想通貨の所得が雑所得に分類されることによって、非常に高い税率が課せられている現状を踏まえたうえで、そのことが正直な申告を妨げ、日本の投資家の海外流出に繋がっている可能性がある点を問題視。
一方で、ただちに減税を行うことは難しいことに理解を示しており、まずは今後議論を進めていくうえでの前段階として、高い税率が投資家の国外流出を招いていないかどうかを調査するべきだと指摘しています。
それに対して麻生財務相は、暗号資産（仮想通貨）にかかる税制のあり方について、税負担の公平性や政策的な意義の観点から、6年ほど前から調査を行っていると回答。そのうえで、ブロックチェーンアドレスだけでは個人が特定できないこと、ブロックチェーン上のデータを見てもそれが売買なのか、単なる移転なのかが判断できないことなどから、調査が思うように進んでいないと説明しています。
また、金融庁の担当者からは、仮想通貨交換業として金融庁に登録されている業者以外の取引については調査すらしておらず、全く把握できていない現状も明らかとなっています。
音喜多議員は麻生財務相らの答弁を受け、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）などが取引規模に関する試算を出しているため、こうした民間調査も参考にしながら仮想通貨税制を前進させてほしいと締めくくり、質問を終えています。
株やFX（外国為替証拠金取引）と同様に分離課税となることは、仮想通貨業界にとって悲願とも言えますが、麻生財務相らの答弁からは、仮想通貨税制の改正に向けた動きは実質的に全く進んでいないことがうかがえ、まだまだ道のりは遠いと言えそうです。
【２】韓国中銀、CBDCのパイロットテストを21年1月開始へ
韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は6日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットテストを2021年1月～12月にかけて実施すると発表しました。
韓国銀行はパイロットテストを行う背景について、「CBDCを早期に発行する必要性は高くない。しかし、国内外の状況が大きく変わる場合は迅速に対応する必要がある」と説明。
パイロットテストを通じ、実際にCBDCを導入するとなった場合のシステムや運用面での技術的な課題、法律面での問題点などを洗い出したいとしています。
具体的なスケジュールは以下の通りとなります。
- CBDCの設計と要件定義（2020年3月～7月）
- 技術面の検証（2020年4月～8月）
- 業務プロセスの分析（2020年9月～2020年12月）
- パイロットシステムの構築およびテスト運用（2021年1月～2021年12月）
なお、韓国銀行は昨年12月、仮想通貨やデジタル通貨の専門研究者を追加で募集。今年2月には、CBDCを担当する研究チームと技術班を新設しています。
本日、こちらからは以上です。
