本日2018年3月28日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、834,000円前後（時価総額：約14.13兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
大きな動きはなく、8,000ドル割れの安値水準で膠着しています。
本日の記事では、アメリカの大学生の5人に1人が学生ローンで仮想通貨に投資しているという調査報告と、昨年12月には大混雑していたビットコインネットワークの現状を取り上げたいと思います。
【１】アメリカの大学生の21.2％が学生ローンで仮想通貨投資
米国「Student Loan Report」は、アメリカの大学生の21.2％が学生ローンを使って仮想通貨に投資しているとの調査結果を発表しました。
アメリカには学生ローンを抱えている人が約4,400万人存在し、2016年度卒業生の平均ローン残高は約400万円に上るという状況の中、仮想通貨の値上がり益によりローン債務の早期完済を狙う学生が相当数いるようです。
ただ、昨年12月以降の相場急落で、金利の高い債務を更に膨らませてしまった学生も多数出ている可能性があり、今後問題視されそうです。
また、仮想通貨関連企業が従業員の給与をビットコインで支払うオプションを用意するケースも増えてきており、決済サービスの米BitPayでは給与の全額をビットコインで受け取っている従業員が52％もいる他、世界最大の仮想通貨関連企業CoinBaseでも従業員の40％が給与の一定割合をビットコインで受け取っているようです。
国内でも、取引所Zaifを運営するテックビューロ社や、GMOインターネットグループが給与の一部をビットコインで受け取れたり、インセンティブとして上乗せ支給する制度の導入を発表しています。
日本国内で給与をビットコインで全額支払うとなると、労働基準法に引っ掛かる可能性があるようで、GMOの場合は上限10万円までとしています。
【２】昨年12月はネットワーク大混雑で送金遅延発生も、現在はスカスカ
昨年12月にはビットコインネットワークの大混雑が発生し、20万件以上の送金処理待ちが発生したほか、1回の送金手数料が2,000円を超えることもありましたが、2月以降は送金件数が大幅に減少し、ここ最近は送金手数料も理論上は数円〜数十円程度でスムーズに送金できるレベルまで落ち着いてきているようです。
相場暴落と連動して利用者の送金ニーズも減少したことや、1件あたりのデータサイズを減らして送金処理件数を増やす新技術Segwitの普及などが主因と見られます。
ピーク時の昨年12月には、世界中で1億人以上の利用者を抱える米大手ゲーム配信サービス「Steam」が相場急変リスクに加えて送金手数料の高騰を理由に、ビットコインでの支払受付を終了する事態となりました。
わずか3ヶ月ほどで送金環境も激変した模様です。
1日の送金処理件数の推移グラフを眺めると、2月以降は昨年12月の半分以下となっており、減少ぶりが顕著ですが、ビットコインネットワークの処理能力が高くないために、処理件数が2-3倍になるだけで大幅な遅延と送金手数料の高騰が起きてしまうとも言え、この問題を抜本的に解消する新技術の導入が待たれます。
Confirmed Transactions Per Day（1日の送金処理件数の推移グラフ）
本日、こちらからは以上です。
