本日2018年5月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,019,000円前後（時価総額：約17.34兆円）です。
先週水曜日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
再び10,000ドル超えを試す展開となり、日本時間5月5日22時台には9,990ドル前後まで上昇したものの壁は超えられず、失望感から値を下げました。
本日の記事では、参入意欲が高まる米金融機関とは裏腹に、なかなか熱量が高まらない仮想通貨マーケット参加者層の現況と、プライベートICOだけで17億ドルの資金を調達したテレグラムについて取り上げたいと思います。
【１】参入意欲が高まる米金融機関と、熱量が戻らない個人投資家層
ゴールドマン・サックスは、ウォール街で仮想通貨事業に最も積極的な姿勢を見せる金融機関ですが、同社を追うように他の金融機関も年内に続々と参入するとの見方が有力です。
この背景には、コインベースやバイナンスなど多額の取引を行なう仮想通貨事業者を目の当たりにして、もはやこの市場を無視することはできず、いま参入しなければ追いつけなくなるという米金融機関の焦りが大きいと見られます。
一方、古くからビットコインの値動きを追いかけてきたウォール街のアナリストは、ここ最近相場は反発しているものの、安易な購入は控えるべきだとの考えを示しています。
昨年12月の急騰はビットコイン先物のリリースを主因としたバブルだったとした上、未経験者の市場参入があまり増えていない中、急反発した4月の相場動向についても懐疑的に見ているようです。
昨年後半はICOブーム、アルトコインの躍進、ビットコイン分裂騒ぎ、そしてビットコイン先物のリリースと、マーケット参加者を熱狂させ、新規参加者を呼び込む材料が続出しましたが、そういった材料が乏しい現状は確かに熱量不足と言えそうです。
【２】テレグラム、十分な資金を調達できたことでパブリックICOは中止
過去最大規模のICOを実施すると発表したことで注目を集めていたチャットアプリ大手のテレグラムは、少数を対象としたプライベートICOだけで十分な資金を調達できたとして、パブリックなICOの実施を中止したようです。
2回実施したプライベートICOでは、100万ドル以上の資産か20万ドル以上の年収がある「適格投資家」だけを対象とし、計165人の投資家から17億ドルの資金を集めたとされています。
米SECのジェイ・クレイトン委員が「全てのICOは証券に該当する」と発言したことから、テレグラムが実施したICOは、一定以上の資産を有する適格投資家のみに、仮想通貨の購入権が付いた証券を、仮想通貨ではなく法定通貨で販売するという、これまでにないスキームを導入していました。
相手の資産規模などを一人ひとり確認する必要がある販売手法だっただけに、十分な資金が調達できたのであれば、世界中から不特定多数の投資家を募る従来型のパブリックICOを行なう動機が乏しいのも頷けます。
テレグラムの手法が完全に合法だと認められれば、今後同様の私募ファンド的なICOが流行するかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
