本日2018年5月11日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、974,000円前後（時価総額：約16.58兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
日本時間5月11日午前2時台に急落し、9,000ドルを割り込みました。
国内最大手bitFlyerについて近日中に悪いニュースが出るといった噂が流れていたことも売り材料視されました。
本日の記事では、仮想通貨事業に注力するGMOインターネットのマイニング事業状況と、世界8ヶ国を対象に行なわれた仮想通貨の利用動向調査の結果を取り上げたいと思います。
【１】GMOのマイニング事業、2018年内に380億円を投じて一気にシェアを獲得する狙い
マイニング、取引所運営など仮想通貨事業に注力しているGMOインターネットは5月10日、2018年12月期第1四半期（2018年1月〜3月）決算説明会資料を公開しました。
GMOインターネット｜2018年12月期 第1四半期決算説明会
資料では仮想通貨事業の状況説明に多くのページを割いており、中でも北欧2ヶ国に専用施設を建設して行なっているマイニング事業の状況と、マイニング向け専用チップの開発予定について詳しく記載されています。
2018年4月度のマイニング報酬は373BTC（約3億7800万円）と、昨年12月の事業開始以来、安定的に増加しています。
同社施設の計算処理能力は2018年4月末時点で「241PH/s（1秒間に24.1京回の計算能力）」とされており、ビットコインネットワーク全体の計算処理能力（約30,000PH/s）から見て0.8％程度のシェアを獲得していることになります。
自社で研究開発を進めているマイニング専用チップは、6月にVer.1、10月にVer.2を投入する計画で、2018年末には計算処理能力を「3,000PH/s」まで急増させたい考えです。
ビットコインネットワーク全体の計算処理能力も右肩上がりに増加しているとは言え、この数値が実現すれば、年末には5％以上のシェアを獲得することになりそうです。
ビットコインは月間、54,000BTC（約540億円）が新規発行されるため、仮に5％のシェアを獲得すれば、月次で27億円、年計算で324億円の収益が転がり込みます。
一方、マイニング関連事業だけで2018年中に380億円の投資を見込むなど、先行投資額も巨額となっており、2017年度の連結営業利益が176億円のGMOインターネットにとって、今後の命運をかけた一大勝負であることは間違いありません。
2年後には半減期を迎えてマイニングの報酬額が半分となるだけに、早期の回収が重要となりそうです。
【２】仮想通貨保有率は日本が11％で世界トップも、新規投資予定率は平均以下
ドイツの市場調査会社ダリア・リサーチが、仮想通貨の市場規模が大きい世界8ヶ国、2万9,000人を対象に実施した調査によると、仮想通貨の保有率では日本が11％と世界トップとなりました。
サイバーエージェントの子会社が3月に国内20才〜35才の男性有職者を対象に実施したアンケートでも仮想通貨の保有率は14％と出ており、一定以上の信用は置けそうです。
保有率は、教育水準の高い人＞低い人、男性＞女性という傾向が世界的に見受けられます。
また認知度・理解度で見ても、日本（83％、61％）は韓国（87％、60％）とほぼ並んで世界トップとなっています。
気になるのは、仮想通貨を保有しておらず今後6ヶ月以内に投資を予定している人の割合が全平均で4％と低く、日本は3％・韓国は2％と更に低いことです。
昨年末の熱狂相場において主役を演じた日韓では、既に相当高い割合で認知されている反面、新しい投資家層が誕生する余地が少なくなっているという見方もでき、相場に熱量が戻らない大きな要因となっていそうです。
本日、こちらからは以上です。
