本日2018年5月31日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、821,000円前後（時価総額：約14.01兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
材料不足のなか、大口の売買が原因とみられる唐突な急騰・急落が定期的に発生する不安定な相場展開が続いています。
本日の記事では、日米の金融当局が詐欺的なICO・仮想通貨販売業者に対して、業務の差し止めを裁判所に申し立てる動きが相次いでいる件を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、詐欺的な勧誘を行なうICOを停止させる裁判所命令を取り付ける
米SECは、詐欺的な投資勧誘を行なったとして、チタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社のICOを停止させる裁判所命令を取り付けたことを明らかにしました。
チタニウム社は、連邦準備銀行、ボーイング、ベライゾン、ペイパル、ウォルト・ディズニーなど多数の有名企業と取引があると虚偽の説明を行なったり、多数の法人顧客と取引があることを示す証拠を捏造してWebサイトに掲載するなどして、国内外の投資家から2100万ドルもの資金を集めていたとされています。
米SECは5月16日、典型的な詐欺ICOの特徴を詰め込んだ偽サイト「HoweyCoins.com」を自ら立ち上げ、詐欺的なICOへの注意を促していましたが、チタニウム社の手法もその典型例と言え、偽サイトを作成する際の参考サイトの一つだったのかもしれません。
米SECは22日にロサンゼルス連邦地方裁判所に訴状を提出し、連邦証券法の詐欺防止規定および登録義務規定違反で告発していました。
こういった詐欺的ICOの摘発実績が、ICOで販売される仮想通貨・トークンは証券とする米SECの主張をより一層強固なものにしていきそうでもあります。
【２】証券取引等監視委員会、無登録マルチ商法業者の業務差し止め申し立て
国内では、売上金を仮想通貨で運用して運用益を分配する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を無登録で販売していた2社に対し、証券取引等監視委員会が裁判所に業務差し止めを申し立てたことが明らかになりました。
週5％もの利子が受け取れるなどと謳い、50代〜70代の投資家を中心に約31億円を売り上げたほか、会員登録料として約10億円を徴収していたとされています。
調査の結果、実際に運用していた形跡はなく、集めた資金を他の投資家の配当に回していた模様で、無登録営業の摘発というより仮想通貨を名目とした単なる詐欺案件と言えます。
顧客にインセンティブを与えて知り合いを紹介させるマルチ商法でもありました。
米SECが警告を発する詐欺的ICOは主にWebサイトやSNSを活用して勧誘しているのに対し、国内の詐欺案件は主に高齢層をターゲットにしてセミナーや対面販売で売りつけるケースが目立ちますが、過去のビットコインの急騰などを引き合いに、高い利回りや値上がりをチラつかせる手法は古今東西変わらないようです。
本日、こちらからは以上です。
