本日2018年6月1日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、820,000円前後（時価総額：約14.00兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
目立った材料がなく膠着しています。
本日の記事では、金融庁が6月中にも複数の仮想通貨取引所に業務改善命令を出すとの報道や、各国で強まりつつあるマネーロンダリング・テロ資金供与対策について取り上げたいと思います。
【１】金融庁、6月中にも複数の仮想通貨交換業者に業務改善命令か
金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、マネーロンダリング対策に不備があるとして、6月中にも業務改善命令を下す方針であると読売新聞が報じました。
今年1月に起きたコインチェック事件以降、金融庁はみなし業者16社全てに対して立入検査を実施し、様々な不備や法令違反が見つかった10社に行政処分を下すなど、多くの業者を撤退に追い込みました。
一方、仮想通貨交換業の登録を受けている16社のうち、業務改善命令を受けたのは、2月2日に金融庁が出した資産管理状況やセキュリティ体制についての報告徴求命令への対応が不十分だったとして、先行して立入検査が行なわれたテックビューロとGMOコインだけで、他の登録業者への立入検査はみなし業者の処分が一段落してから行なわれることになっていました。
営業を継続しているみなし業者の登録可否についても、金融庁は6月頃までに判断すると報じられていたこともあり、行政処分や仮想通貨交換業登録に関わるニュースが今月相次ぎそうで、大手企業が関わってくれば相場へも影響を及ぼす可能性が高そうです。
【２】各国で強まるマネロン・テロ資金供与対策、相場へも影響？
マネーロンダリング対策といえば、韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）が、マネーロンダリングに関する国際機関である金融活動作業部会（FATF）から対策が不十分な国として認定されている11ヶ国のユーザーの利用を禁止すると5月27日に発表し、注目を集めました。
対象国は、北朝鮮、イラン、イラク、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エチオピア、シリア、スリランカ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、バヌアツ、イエメンです。
マネーロンダリングとテロ資金供与への対策が、仮想通貨の規制を行なう上で最重要という世界の潮流に沿った動きと言え、金融庁が各業者にこれまで下してきた行政処分もこれらの対策が不十分であることを理由にするものが目立っています。
仮想通貨取引所のアカウント開設審査は、一般の金融機関のそれと比べて緩い面は否めず、仮想通貨で入金して取引、出金すれば、銀行を経由する必要もないことから、簡単に国境を超えて取引できます。
また、偽名・借名口座の悪用も横行しているようで、本人確認が不十分でも取引できる状態となっていると国内最大手bitFlyerが金融庁から見直し要求を受けたり、暴力団が国内外の取引所を利用して300億円規模をマネーロンダリングを進めているとの報道もありました。
財務省は仮想通貨も外為法の対象に含め、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円を超える取引・送金を行なう場合、「支払又は支払の受領に関する報告書」を提出することを求める規定が本日6月1日より施行・適用されます。
この種の規制の動きは、国内で通常に取引するユーザーに制約を課すものではないものの、世界の取引高のうちグレーな取引が一定以上のシェアを占めていたとするなら、規制強化に合わせて取引量や値動きの傾向も変化する可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
