本日2018年6月26日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、688,000円前後（時価総額：約11.78兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
若干回復したものの、反発力が弱く安値圏で推移しています。
本日の記事では、大手取引所Poloniexを傘下に抱える米サークル社が仮想通貨の上場審査基準を公開した狙いと、業務改善命令を受けた国内大手bitFlyerとビットバンクが業界団体の副会長を辞任したニュースを取り上げたいと思います。
【１】米サークル社が上場基準を公開、上場はカネで買えないことを明確化
今年2月に大手取引所Poloniex（ポロニエックス）を買収して傘下に抱える米サークル社は、同社のサービス及びPoloniexに仮想通貨を新規上場する際の要件・審査基準を公開しました。
ファンダメンタルズ、技術、組織、ビジネスモデル、市場動向の5つの指標から測定される設計で、上場基準の透明性を企図したものとなっており、「上場についていかなる種類の支払も受け付けない」としています。
一部の海外取引所への上場は、いまだにカネで買えるのが実情で、詐欺的なICOで販売された仮想通貨でも、取引所への上場を果たして換金機会を提供すれば詐欺ではないと言い逃れることができるといった風潮がありました。
Poloniexも70種類ほどの仮想通貨を上場する取引所ではあるものの、ゴールドマン・サックスからも出資を受けるサークル社は、Poloniexを認可取引所に引き上げたい考えで、正面から米SECとの交渉を進めていると報じられており、今回の上場基準の明確化やカネでは動かない姿勢を示したのも、SEC対策の一環と言えそうです。
一方、リップル社CEOは米国最大の仮想通貨事業者コインベースに対して、リップル（XRP）を上場するよう求めています。
上場基準が厳しいコインベースは、最近上場予定を発表したイーサリアムクラシックを加えても5種類の仮想通貨しか取り扱っておらず、上場で高まる信用は他の取引所を大きく上回ります。
今年3月にはリップル（XRP）がコインベースに上場するという噂が流れて高騰する場面もありました。
イーサリアムがSECの証券認定対象から外れた今、XRPが次の最大のターゲットとなりそうで、味方陣営を増やしたいリップル社からコインベースへのオファーは今後も続きそうです。
【２】bitFlyer、ビットバンクが協会副会長を辞任、行政処分の影響は長引く見通し
紆余曲折を経てようやく4月に発足した業界団体、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、bitFlyer加納社長、ビットバンク廣末社長が副会長を辞任したことを発表しました。
両社が金融庁から経営管理態勢などの問題点を指摘され、業務改善命令が出されたことが背景にあり、やむを得ない措置とは言え、発足からわずか2ヶ月で副会長が辞任する事態となりました。
会長はマネーパートナーズ奥山社長が引き続き務めるものの、副会長ポストは当面空席となる模様です。
同団体では会員16社に役職員のインサイダー取引を禁じるなどの自主規制ルール案を取りまとめるなど、金融庁認定の自主規制団体を目指して動き始めていただけに混乱はしばらく続きそうです。
また今回、金融庁から経営管理態勢の抜本的見直しを要求されるなど最も強い表現で非難された国内最大手bitFlyerは、これまでの本人確認手続きに不備があったとして、既存顧客の再点検と内部管理体制強化が整うまで、新規口座開設の受付を「自主的に」停止することを発表しています。
インターネット上では、目視での確認作業が強化されたためか、入出金の反映にも相当時間が掛かるようになったとの報告が相次いでおり、混乱が見受けられます。
新規口座開設の受付停止が長引けば長引くほど、業績や信用面での影響が懸念されますが、「自主的に」とは言え、既存顧客の点検や内部管理体制強化を理由に受付を停止した以上、再開に際しては、既に十分な対策を行なったことを金融庁に報告し、理解を得る必要がありそうで、思いのほか長期化する可能性も考えられます。
今回の立ち入り検査で金融庁から相当不信を買ってしまったbitFlyerは、今後の対応を誤れば業務停止命令や経営陣の退陣要求すらあり得るため、金融庁の顔色を伺いながら粛々と健全化を進めていくことになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
