本日2017年12月4日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,288,000円前後（時価総額：約21.54兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より18万円ほど高い水準です。
11月30日の暴落後、方向性が定まらずしばらく乱高下していたものの、CFTCがCME、CBOTに対してビットコイン先物上場を認める方針を発表したことを契機に再び上場基調に転じ、日本時間12月4日早朝には一時132万円台を付けて史上最高値を更新しました。
本日の記事では、CFTCによるビットコイン先物上場認可についての最新情報のほか、国税庁が12月1日に発表した仮想通貨の所得計算方法Q&A、並びに金融庁登録第2弾に漏れたコインチェック社について取り上げたいと思います。
- 【１】CFTC認可を受け、CMEのビットコイン先物上場日は12月18日で確定
- 【２】国税庁が仮想通貨の所得計算方法「Q&A」を発表
- 【３】コインチェック社、金融庁登録また見送りも、現物取引は国内トップ
【１】CFTC認可を受け、CMEのビットコイン先物上場日は12月18日で確定
米国時間12月1日、米商品先物取引委員会（CFTC）がCMEグループとCBOEに対し、ビットコイン先物上場を認める方針を発表しました。
これを受け、CMEはビットコイン先物の上場日を12月18日に正式決定しました。
CBOEも近日中に取引開始日を発表するとしています。
世界的な取引所への上場が実現すれば、これまでカウンターパーティーリスクなどを理由に、ビットコイン取引を躊躇していた機関投資家が参入しやすくなる等、一層の活性化が期待できます。
この報道を受けて、11月30日の暴落後に勢いを失いつつあったビットコインは再び上昇基調に転じ、日本時間12月4日早朝には暴落前の価格を上回る132万円台に到達して史上最高値を更新しました。
一方、日本国内では、くりっく365を取り扱う東京金融取引所の太田社長が仮想通貨の先物上場に関心を示したものの、金融商品取引法において、仮想通貨が金融商品に位置付けられることを条件として挙げました。
今年ようやく資金決済法の改正により仮想通貨の法的な位置付けが定められたばかりであることから、更なる法改正を待って取り組むということであれば、まだまだ時間が掛かりそうです。
【２】国税庁が仮想通貨の所得計算方法「Q&A」を発表
国税庁は12月1日、ビットコインなど仮想通貨についての所得の計算方法を具体的に説明する「Q&A」を発表しました。
国税庁は9月、ビットコインなどの仮想通貨の取引で生じた利益（実現益）は「雑所得」に区分される、と公式見解を発表していましたが、仮想通貨同士の取引の場合や分裂誕生時、マイニング収益などの扱いについて、解釈が分かれる部分もあったため、改めて国税庁が指針を示した格好です。
概ね想定の範囲と言える内容ですが、細部がより分かりやすくなった印象です。
仮想通貨で商品を購入
ビットコインが購入時から値上がりして決済利用時（ビットコイン売却時）に益が発生していれば、その利益分が課税対象
仮想通貨同士の交換取引（例：ビットコインでイーサリアムを購入）
ビットコインが購入時から値上がりしてイーサリアム購入時（ビットコイン売却時）に益が発生していれば、その利益分が課税対象
仮想通貨の取得価額
移動平均法または総平均法で算出
分裂誕生して保有することになったコインの取得価額
0円で計算（決済等した時の利益分が課税対象）
損益通算
雑所得内でのみ可能
マイニング収入
- 事業所得または雑所得
- マイニングで仮想通貨を取得した時点の時価を取得価額
- マイニングに要した経費は差し引き可能
平均取得価額の計算や、仮想通貨同士の交換取引での損益計算が多少複雑となるため、取引所が関与しないショッピング利用やマイニングは別としても、大多数のユーザーは取引所での売買利用がほとんどであるため、証券会社やFX会社のように、年間取引報告書や年次・月次の損益証明書を仮想通貨取引所が発行するのが自然な流れのように思います。
（証明書のPDF発行に対応する国内取引所は現時点でない模様です）
一方、今回の国税庁の指針発表で、仮想通貨取引の利益金に対する課税がようやく現実味を持って投資家層に受け止められ始めている中、年間取引報告書などで自分の年間損益が通知され、納税額が見えるようになると、ショックを受ける人も出てきそうです。
今のところ、取引所サイドもネガティブな情報となるためか、納税関係については積極的にはアナウンスしていないようです。
日本国内のみの事情ではありますが、年明けにも納税資金確保のための換金売りが集中して、相場に影響を与える場面があるかもしれません。
【３】コインチェック社、金融庁登録また見送りも、現物取引は国内トップ
12月1日夕方、金融庁から「仮想通貨交換業者」第2弾登録の発表がありましたが、注目されていた国内2位の大手取引所コインチェック社の名前はありませんでした。
コインチェック社からは、該当機関との最終調整を行なっている段階で、審査結果が出るまで通常通りサービスを提供することが可能であるためご安心ください、とのアナウンスがあったものの、匿名性が高くダークマーケットで悪用されやすいZcash、Monero、Dashなど取り扱い仮想通貨の審査に時間が掛かっているのか、他に原因があるのかは読み取れません。
一方、コインチェック社COOの大塚氏は、自身のTwitterで2017年11月におけるビットコイン現物の取引高が約4兆円に達し、コインチェック社のシェアはその半数強を占めて圧倒的なトップであることを示す資料を本日公開しました。
11月の日本国内の月間ビットコイン現物取引高は約4兆円（前月比+216%） pic.twitter.com/WsI2q4GRkm
— YusukeOtsuka (@yusuke_56) 2017年12月3日
コインチェック社の数倍の取引高があるbitFlyerFXなど、レバレッジ取引は除いた統計資料ではありますが、コインチェック社の規模を改めてアピールし、一部に発生し始めた信用不安を払拭する狙いがありそうです。
本日、こちらからは以上です。
