本日2018年7月10日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、737,000円前後（時価総額：約12.63兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
大きな動きはなく、この水準で膠着しています。
本日の記事では、韓国と日本の2017年末時点での仮想通貨口座の預かり規模と、ビットポイントを傘下に抱えるリミックスポイントが沖縄に新たな拠点を開設したニュースなどを取り上げたいと思います。
【１】韓国と日本、2017年末時点の預かり規模には約10倍の差か
韓国中央銀行は、同国内の仮想通貨口座残高合計額が2017年末時点で約2兆ウォン（約1980億円）に達していたことを明らかにしました。
2017年末と言えば、ビットコインが天井を付けた後もなお高値圏に位置していた頃で、ドル建てで13,000ドル台、円建てで160万円台、韓国ウォン建てに至ってはキムチプレミアムが加算されて1,900万ウォン台（約17,000ドル）で推移していました。
そのピークに近い頃でも、証券市場などと比較すれば規模はまだ小さく、伝統的な金融マーケットに与える影響は限定されるとの見方を韓国中央銀行は示しています。
一方、日本国内の残高合計を正確に示すデータはありませんが、日本仮想通貨交換業協会が4月に公表したレポートによると、国内最大手bitFlyerのデータが含まれないながら、2017年12月度だけで純増額（入金額−出金額）が1兆円とされていることから、2017年末時点では国内全体でおおよそ2兆円規模の残高があったのではと推測されます。
日本仮想通貨交換業協会｜仮想通貨取引についての現状報告（P23）
まさに急成長を遂げた市場とは言えるものの、証券会社との比較では野村證券の122兆円やSBI証券の13兆円にはまだまだ及びません。
ただ、主要企業の預かり合計がおよそ1兆円のFX市場を2017年末に一気に抜き去ったことは、時代の変化を感じさせる大きな事件だったと言えそうです。
【２】リミックスポイント、沖縄に新たな拠点を開設
仮想通貨交換業者ビットポイントを傘下に抱える東証2部上場リミックスポイントは、新たな拠点として沖縄県那覇市にビジネスセンターを開設したと発表しました。
グループ各社のコールセンターやバックオフィス業務の一部を集約する予定で、まずはビットポイントの仮想通貨関連事業を一部移管するとしています。
沖縄を選んだ理由として、BCP（事業継続計画）の観点から地震が少ない都市であることや、コールセンター人員確保の容易さ、ITインフラの整備などを挙げているほか、IT企業の誘致に力を入れる同県から助成金が出ることもプラスに働いたと考えられます。
対面型サービスを提供しない仮想通貨交換業者が拠点を広げる事例は少なく、業務効率やセキュリティなどの面から拠点は一箇所に集中しがちです。
ただ、自社内ではなくクラウドサービスでデータを保存・管理することが主流とは言え、災害発生時などに備えて業務スタッフを分散しておく意味はあり、古くは2005年にFX大手の外為どっとコムが沖縄支店を開設していました。
香港、韓国、中国、台湾、マレーシアなどで海外展開を進めるリミックスポイントにとれば、役割ごとに拠点を構えていくのは自然な判断とみられますが、今後同様の取り組みが同業他社に広がっていくか注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
