本日2018年9月21日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、737,000円前後（時価総額：約12.73兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
日本時間21日午前11時台に先週抜けられなかった6,600ドルの壁を一時超えたものの、売り圧力に押されてやや下げました。
本日の記事では、流出事故を起こした国内大手取引所Zaifに不信感を滲ませる金融庁の反応と、金融支援・買収の提案を行なったフィスコの代表者インタビューについて取り上げたいと思います。
【１】テックビューロ社への不信感を滲ませる金融庁、処分を視野に立入検査を開始
昨日20日午前2時台に発表された国内大手取引所Zaifの67億円相当もの流出事故は、業界関係者だけではなく、金融庁にも大きな衝撃を与えました。
ロイターの記事によれば、毀損した顧客資産45億円を手当するためにテックビューロ社が示したフィスコからの金融支援50億円について、現時点ではあくまで検討を開始する基本契約を締結しただけで、今月下旬の実行を目指して準備・交渉中という不確実さがにじむ文面に、金融庁の幹部は「本当に顧客への補償ができるのか」と同社への不信感を口にしているようです。
金融庁は今年2度の業務改善命令・立入検査を通じて、同社の経営管理態勢の弱さを認識していることが不信感の底流にあり、20日から始まった立入検査では補償方針の実現可能性を詳しく確認するとみられています。
同時に、システム安全対策などについて問題が確認された場合は行政処分を検討するとしており、今年3度目の処分となれば業務停止命令があり得る状況ではあるものの、その結果、フィスコからの金融支援の話が流れることになれば顧客資産の補償が困難となるため、金融庁としても難しい判断を迫られそうです。
【２】金融支援・買収の提案を行なったフィスコの素早い決断と狙い
今後の焦点はフィスコ社の金融支援を始めとする買収の実現可能性となる中、専門メディアはフィスコ社の代表者に直撃インタビューを行ないました。
テックビューロ社の株主でもあるフィスコ社がZaifの異常事態を把握したのが17日で、フィスコからテックビューロに話を持ちかけて18日にデューデリを行ない、19日に取締役会を開催して基本合意を締結するという非常にスピーディーな展開です。
自社グループでも仮想通貨取引所を運営するフィスコは法人向けのサービスが中心で、個人口座を多数有するテックビューロのZaifは買収先として魅力的に映ったようです。
今回の買収提案は金融庁に連絡済みで、注入する資金・人材で顧客資産の全額補償とZaifの内部統制の立て直しに力を注ぎたいとしています。
Zaifからの流出額の確定作業と金融庁の立入検査が進む中、フィスコの支援策の詳細が煮詰まっていくことになり、フィスコがどのように買収資金を手当てするかも含めて、当面目が離せない展開が続きそうです。
本日、こちらからは以上です。
