本日2019年6月5日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は847,000円前後（時価総額：約15.02兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円ほど安い水準です。
昨年5月以来となる9,000ドル台回復も目前に迫っていたビットコインですが、6月に入ると売り優勢に転換。特段の新規材料はないもののまとまった売りが入ると、日本時間5日7時頃には前日の高値から約12％下落し、一時7,549ドルと約2週間ぶりの安値を付けています。
本日の記事では、仮想通貨取引における税逃れの現状を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨取引による税逃れ、日本全国で100億円規模に
朝日新聞は5日、仮想通貨の取引を巡って国税当局が、今年3月までの数年間に日本全国で少なくとも80件、総額約100億円の申告漏れを指摘していたと報じています。
関係者によると、東京国税局は昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者から取引データの任意提出を受けており、そのデータをもとに多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人を抽出。その後、全国の国税局・事務所と連携し、取引データや独自情報をもとにさらなる調査を進め、個人50人・法人30社の計80件、総額約100億円の申告漏れの指摘に至ったといいます。
このうち70億円以上については、親族や知人名義の口座で取引したり、意図的に売却益を少なく見せかけたりするなど、悪質な手口であるとして重加算税対象の「所得隠し」と判断されており、当局は状況に応じて脱税容疑での告発も検討しているとしています。
税逃れを手助けするような悪質な業者も存在しており、昨年、所得隠しで摘発されたある会社は、無登録のままブローカーやSNSを通じて仮想通貨の換金依頼を受け、取引記録を残さない売買を繰り返し、その手数料収入によって多額の利益を上げていたことが明らかとなっています。
これまでの摘発は、悪質な税逃れや多額の利益を上げた一部の人に限られており、見せしめの部分が大きいと考えられます。悪質性が低いものや少額なケースも含めれば、その額はさらに膨らむのは間違いありません。
ただ、金額の多寡に限らず、利益を得た分はきちんと税金を支払わないといけないのは当然である一方で、多くの仮想通貨投資家が現状の税制に不満を感じているのも事実です。
仮想通貨の場合、取引利益は「雑所得」、かつ「総合課税」の対象となるため、給与所得などほかの収入と合算した額に対して最大55％の税金が課されてしまいます。
しかし、同じ雑所得扱いとなるFX（外国為替証拠金取引）による収入は、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」となり、税率も利益額にかかわらず20.315％で済みます。
また、株の売買益については譲渡所得扱いとして、税率20.315％の「申告分離課税」となるうえに、口座を開く際に希望すれば源泉徴収で税金を徴収してもらうこともできます。
加えて、FXと株取引の場合、他の所得との損益通算や損失の繰越控除が認められていますが、仮想通貨ではそれができません。
このように、仮想通貨は投資するうえで他のメジャーな投資先と比べて明らかに税制面で不利であり、こうした現状が少なからず税逃れに繋がっていると考えられます。また、仮想通貨取引の拡大という面でみても、大口のプレイヤーであればあるほど本格的に手掛けにくい環境と言えるでしょう。
コインチェック事件以降、当局が注力してきた取引所の体制整備も一巡感のある中、今後は税制面の整備にも着手してもらいたいものです。
本日、こちらからは以上です。
