本日2019年7月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,045,000円前後（時価総額：約18.64兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末も軟調地合いが続いたビットコインは、日本時間29日7時半頃に一時9,165ドルまで下値を拡大。ただ、その直後に急反発に転じると、同10時半頃に一時9,729ドルまで上昇するなど、薄商いの中で上下に振れやすい展開となっています。
本日の記事では、中国国営銀行が公開したビットコインに関する解説記事や、Libraの論文コピー疑惑、米大手スーパーによるビットコイン還元システムの導入について取り上げたいと思います。
【１】中国銀行、ビットコインの歴史や価格上昇要因の解説記事を公開
中国国営である中国銀行の100％子会社で、投資銀行業務などを行っている中銀国際が26日、自身のWebサイト上でビットコインの歴史や価格上昇の要因などについて解説したインフォグラフィックを公開し、大きな話題を呼んでいます。
記事内では、この他にも投機リスクやセキュリティ問題、グローバルな送金ツールとしての快適な使用法などについて解説されており、全体的にビットコインに対してポジティブな内容となっています。
その一方で、記事の最後で触れられたFacebookが発行を計画している「Libra（リブラ）」については、「既存の越境支払いシステムを脅かす」として懸念が示されています。
中国では政府の方針として仮想通貨の取引やマイニング、ICOなどが相次いで禁止され、表向きは中国国内の人々は仮想通貨に関与できないことになっています。しかし、実際には取引所を介さないOTC（店頭）取引が盛んに行われていたり、影でマイニングが引き続き行われていたりと、今もなお中国の仮想通貨市場に対する影響力は大きなものがあります。
規制強化によってOTC取引が拡大したことで、政府が資金の動きを追い切れないという悪循環に陥っている面もある中、市場ではここ最近の中国国内における仮想通貨を巡る動きを受けて、政府のスタンスが変わりつつあるのではないかとの期待感も芽生え始めています。
今月18日には、中国・杭州の裁判所で行われたビットコインの横領事件をめぐる裁判で、ビットコインを「仮想財産（Virtual Property）」として合法的な資産であると認める国内初の判断が下されたことも話題となりました。
政府の規制が緩和され、投資意欲の旺盛な中国マネーが再び仮想通貨市場に本格的に流入してくることになれば、ビットコイン価格にも非常にポジティブな要因となりそうです。
【２】「Libra」はMIT研究員の論文のコピー？
仮想通貨関連メディアのコインデスクは26日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究機関「コネクション・サイエンス」の研究員で、ニューヨーク大学（NYU）の非常勤教授を務めるアレクサンダー・リプトン氏が、Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」について、自身が共著した論文のコンセプトをコピーしたものと主張していることを明らかにしました。
2018年にリプトン氏は、MITコネクション科学・人間工学研究所所長のサンディー・ペントランド氏やMITのテクニカルディレクターであるトーマス・ハードジョノ博士との共著論文「Digital trade coin: towards a more stable digital currency（デジタル・トレード・コイン：より安定したデジタル通貨に向けて）」を発表しています。
同氏はリブラのホワイトペーパーにある構想は、この論文から「盗まれたもの」と指摘した上で、ホワイトペーパー内で共著論文について全く言及されていないことに腹を立てているといいます。
ただ、コインデスクはリブラの構想は共著論文と同じ可能性はあるものの、詳細については違っている部分もあると指摘しています。
例えば、リプトン氏らが論文で提唱している「デジタル・トレード・コイン（DTC）」は、石油や金、卑金属、農産物など、伝統的な商品によって裏付けられるとされていますが、リブラは米ドル、日本円などの法定通貨や国債が裏付け資産になるとしています。
また、リブラでは多数の企業が参加する「リブラ協会」が運営体となり、サービスを展開していく予定となっていますが、論文では原材料生産者や超国家組織、あるいは2～3の大規模決済事業者が想定されており、リプトン氏自身もその点について論文との違いを認めています。
現時点でリブラがこの論文のコピーである可能性はあまり高くないようにも感じますが、分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「Hedera Hashgraph（ヘデラ・ハッシュグラフ）」にコンセプトが似ているとの指摘もあるなど、国際的にリブラを敵視する傾向が強まっている中、この手の話は今後も度々登場してくることになりそうです。
【３】米大手スーパー「Safeway」、ビットコイン還元のキャッシュバックを導入
ビットコイン報酬アプリを開発する「Lolli（ロリー）」は25日、米大手スーパーマーケット「Safeway（セーフウェイ）」と提携し、ビットコインで還元されるキャッシュバック・システムを提供することを発表しました。
ロリ―によると、アメリカでビットコイン報酬システムを開発する企業が、大手スーパーマーケットと提携するのは初だといいます。
この提携により、ロリ―のユーザーがセーフウェイ運営のオンラインショップ「Safeway.com」で購入を行うと、全ての商品を対象に購入額の3.5％分がビットコインでキャッシュバックされるようになります。
ロリ―のCEO兼共同創設者であるアレックス・アデルマン氏は、Yahoo Financeとのインタビューの中で、アメリカ人が少なくとも週に一度は食料品を購入していることに触れた上で、「なぜ頻繁な買い物からビットコインを得られないのか？」と指摘。セーフウェイとの提携は、ユーザーがビットコインを稼ぐ新たな選択肢となり、多くの人々が初めてビットコインを所有するきっかけになると期待を寄せています。
また、同氏は「（法定通貨を裏付けとした）ポイントはデフレだが、ビットコインはデフレにならない。恣意的なポイントシステムより、良い価値保存手段となる」とし、長期保有者にメリットのあるシステムであると強調しています。
ただ、3.5％という還元率は非常に魅力的ではあるものの、ロリ―のユーザーでない人にとってはまずロリ―のサービスに登録するというアクションが必要となるため、これまでビットコインを所有したことがないような層を取り込めるかは疑問が残ります。
本日、こちらからは以上です。
