本日2019年10月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は842,000円前後（時価総額：約15.13兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約25,000円安い水準です。
新規の買い材料に乏しく、先月末の急落後も上値の重さが目立つビットコインは、限定的な値幅ながらもズルズルと下値を切り下げる展開が続いており、日本時間10月7日9時頃には一時7,763ドルと、9月30日に付けた直近安値7,714ドルに再接近しています。
本日の記事では、総務省の仮想通貨による政治献金を巡る判断や、イギリスにおける個人向け仮想通貨デリバティブの禁止の動き、ペイパルのリブラ協会への不参加の決定などについて取り上げたいと思います。
【１】総務省、仮想通貨による政治家への個人献金を合法と判断
読売新聞は5日、仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省が違法ではないとの見解を示していると報じ、話題を呼んでいます。
現在、日本では政治家や政治団体が取り扱う政治資金について定めた「政治資金規正法」のもと、企業献金は政党に対して、また個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に対してのみ行うことが認められており、政治家個人に対する献金は原則として禁止されています。
しかし、報道によると総務省は、「仮想通貨は法律で禁止されている金銭・有価証券には該当しない」との判断から、仮想通貨を用いた個人への献金は違法ではないとの見解を示しているようです。
今回の総務省の判断に対しては、献金の透明性の低下が最も懸念されています。
現状では、もし政治家個人が仮想通貨で献金を受けたとしても、政治団体の収入・支出や保有資産などについて記載した「政治資金収支報告書」にそのことを記載する必要がありません。
そのため、献金状況や献金相手の情報はもちろん、その利用状況についても把握することができず、様々な不正の温床となる可能性が指摘されています。
仮想通貨による政治献金の是非は世界各国で議論が行われていますが、一部の州でのみ認可されているアメリカでも、その透明性の低さを懸念する声は依然として多くあります。
仮想通貨による献金の透明性を担保するために、きちんとした情報公開の仕組みを構築できるのか、今後の動向が気になるところです。
【２】イギリス、個人向け仮想通貨デリバティブを禁止か？
イギリスの金融行為監督機構（FCA）は3日、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ取引の禁止に関する協議を終了しました。
この禁止案は、ボラティリティの高さや本質価値の判断などを理由に、投資家保護の観点から個人投資家の仮想通貨デリバティブ取引を容認できないとして、7月に提案されたもので、先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）のデリバティブ商品、上場投資証券（ETN）などの取引禁止が検討されています。
具体的な協議内容などは明らかになっていないものの、もしFCAが正式に禁止を決定し、それが他国の規制当局にも波及した場合、仮想通貨相場にも大きな影響を与える可能性がありそうです。
なお、日本の仮想通貨市場では、CFDと類似した「ビットコインFX」が取引の大部分を占めています。
仮想通貨情報サイトCrypt Compare（クリプトコンペア）によると、世界の仮想通貨取引における円建ての取引は約1割で、そのうち約75％が国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerが提供するFX取引が占めています。
【３】ペイパル、リブラ協会への不参加を正式決定
米決済大手PayPal（ペイパル）は4日、Facebookが発行を計画しているLibra（リブラ）の発行母体となるリブラ協会に参加しないことを正式に発表しました。
同社は今年6月にリブラ構想が発表された際、リブラ協会の初期メンバー28社の中に名を連ねていました。
しかし、その後の報道でリブラ協会に正式に参加が決まった企業がまだひとつもないことが明らかとなったほか、今月1日にはビザ、マスタ－カード、ペイパル、ストライプの米決済大手4社が、リブラ協会に正式に加盟することをためらっているとも報じられ、各社の動向が注目されていました。
ただ、世界的な決済網を持つペイパルの離脱は大きな痛手ではありますが、同社は「リブラの使命は支持している」とも述べており、将来的な協業も視野に対話は続けていく考えを示しています。
なお、リブラ協会はペイパルの不参加を受けて、「（リブラプロジェクトに対して）1500の組織が参加に関心を示している」とツイートしており、引き続き強気姿勢を崩していません。
We look forward to the first Libra Council meeting in 10 days and will be sharing updates following that, including details of the 1,500 entities that have indicated enthusiastic interest to participate.
— Libra (@Libra_) October 4, 2019
本日、こちらからは以上です。
