本日2019年10月3日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は896,000円前後（時価総額：約16.10兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
ビットコインは特段の買い材料もない中、8,300ドル前後で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、Facebookのリブラを巡る最新動向や、デモが拡大する香港でのビットコインの取引状況について取り上げたいと思います。
【１】リブラ、ローンチに向けたロードマップを初公開
Facebookが発行を計画している仮想通貨Libra（リブラ）の運営母体となるリブラ協会は2日、リブラのローンチに向けてのロードマップを初めて公開しました。
公開されたロードマップでは、4つのマイルストーン（目標点）が記載されており、まずマイルストーン1としてネットワークのフルノードを運営するパートナー企業（リブラ協会加盟企業）5社の参入を設定しています。
続いて、マイルストーン2としてパートナー企業25社の参入を目指す方針で、目標に至った段階でリブラのテストネットをローンチし、プライベート環境からパブリック環境への移行を開始。
その後は、マイルストーン3ではパートナー企業を75社、マイルストーン4では100社に拡大させる意向で、マイルストーン4を達成した段階で、リブラのメインネットワークを稼働させるとしています。
リブラ協会は、「ノードの運営企業数によって、プロジェクトの成否が決まる」としており、質の高いネットワークを構築するには、今後、信用力のあるパートナー企業をどれだけ増やしていけるかが重要となりそうです。
ただ、欧米の政府や規制当局から厳しい目が向けられる中、リブラ協会への参画企業を思うように増やしていけるかどうかには不透明感が漂っています。
6月にリブラ構想を発表した際には、リブラ協会に参画する初期メンバーとして米決済大手のビザやマスターカード、ペイパル、米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズ、音楽配信の世界最大手スポティファイ、ネットオークション大手イーベイ、英通信大手ボーダフォンなど、28社の名前が挙げられました。
しかし、7月にはビザのアルフレッド・ケリーCEOが、署名したのは法的拘束力のない「意向表明書」であることを明らかにしたうえで、「正式に参画が決まった企業はひとつもない」とコメント。
また、8月には英フィナンシャル・タイムズが、具体的な企業名は明かさなかったものの、リブラ協会の初期メンバーとして名前の挙がった28社のうち、3社が脱退を検討していると報じました。
さらに、10月1日には米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が、ビザ、マスターカード、ペイパル、ストライプの決済大手4社が、リブラ協会に正式に加盟することを躊躇しているとも伝えています。もし、世界的な決済網を有する4社が参画しないとなれば、リブラの普及には大きな痛手となる可能性がありそうです。
なお、リブラの責任者であるデビッド・マーカス氏は、WSJの記事を「ナンセンス」と批判したうえで、リブラ協会のメンバーについて今後数週間以内に公式な発表を行うとしています。
【２】デモの過激化が続く香港でビットコイン取引が拡大
逃亡犯条例改正案への反対をきっかけとした抗議デモが続く香港。中国建国70年を迎えた10月1日には、香港の複数の場所でデモが発生し、参加した高校生が警官からの発砲によって重体となるなど、日を追うごとにエスカレートしている様子が日本でも大きく報道されています。
そうした中、香港では資産の逃避先としてビットコインの取引が拡大しています。
P2P方式の仮想通貨取引所Local Bitcoin（ローカル・ビットコイン）の週間取引高（香港ドルベース）は、2019年9月28日の週に1,229万香港ドル（約1.6億円）を記録。
これはバブル相場で史上最高値水準にあった2017年12月16日の週（1,095万香港ドル）や、その崩壊によって暴落していった2018年1月20日の週（1,166万香港ドル）を上回り、過去最高の取引高となっています。
香港でビットコインを購入する人が増加している背景として、香港ビットコイン協会のレオ・ウィース会長は、当局が資本規制を導入することへの警戒感があると指摘しています。
香港では「Emergency Regulations Ordinance（緊急状況規則条例）」によって、行政長官が緊急事態と判断すれば、議会の同意なしにあらゆる規制を導入できる仕組みがあるため、突如として現金の引き出しや送金が制限される可能性もあるといい、こうした事情がビットコイン購入拡大の一因となっているようです。
本日、こちらからは以上です。
