本日2020年2月6日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,050,000円前後（時価総額：約19.11兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約43,000円高い水準です。
ビットコインは独自材料には乏しいものの、リップル（XRP）が大手仮想通貨取引所BitmexによるXRP/USDの無期限先物取引の取り扱い開始などを追い風に急騰する中、日本時間6日3時頃に一時9,767ドルまで上昇。21日移動平均が200日移動平均を上回るゴールデンクロスが確認されています。
本日の記事では、ビットコインが累計5億トランザクションを突破した話題や、仮想通貨旅行予約サイトTravelbyBitと大手旅行予約サイトExpediaの提携について取り上げたいと思います。
【１】ビットコインが5億トランザクション突破、誕生から約11年
米仮想通貨カストディ企業CASA（カーサ）のジェームス・ロップCTO（最高技術責任者）は5日、2009年1月3日にビットコインが誕生してから約11年で、その累計トランザクション数が5億を突破したことを自身のTwitterで発表しました。
Today, as of block 00000000000000000001145bf2e7cb7f04df55feaf3b55d9f6511522bbbf333f at height 616064, Bitcoin surpassed 500 million transactions confirmed on the blockchain. https://t.co/eVLbYnHohj
— Jameson Lopp (@lopp) 2020年2月5日
ロップ氏が共同設立者となっているブロックチェーン分析サイト「Statoshi」によると、ビットコインのトランザクション数は、同サイトが集計を開始した2017年9月3日時点では累計2億5,160万トランザクションでしたが、2020年2月6日時点では累計5億20万トランザクションと、この約2年半でほぼ倍増しています。
最初の2億5,000万トランザクションに約8年を要したことを考えると、この数年間の増加ペースは凄まじく、ビットコインが普及に向けて着実に前進していることがうかがえます。
なお、ビットコインの初取引は、2009年1月12日にサトシ・ナカモトから暗号化研究者の故ハル・フィニー氏に試験的に送金された10BTCだとされています。また、ビットコインと法定通貨の交換レートが初めて提示されたのは2009年10月5日で、当時のレートは1ドル＝1,309.03BTC（1BTC＝約0.07円）でした。このレートは、ビットコインのマイニングに必要な電気料金から算出して提示されたそうです。
その後、商取引にビットコインが初めて使用されたのは2010年5月22日で、ピザ2枚（約25ドル）と10,000BTCの交換が行われています。ただ、実際にはピザ屋で直接ビットコイン決済をしたわけではなく、購入者が第三者にビットコインでピザ代を支払い、その第三者が通常決済でピザを購入するという流れだったようです。
【２】TravelbyBitがExpediaと提携、仮想通貨で60万軒超のホテル予約が可能に
仮想通貨で旅行予約ができるサイト「TravelbyBit（トラベルバイビット）」は5日、大手旅行予約サイト「Expedia（エクスペディア）」との提携を発表。これにより、トラベルバイビットのユーザーは、同サイトを通じてエクスペディアが掲載している60万軒以上のホテルの予約が可能になるとしています。
トラベルバイビットは、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が出資を行っている企業で、ホテルとフライトを合わせると100万を超えるオプションを提供しています。
ホテル予約にはビザ、マスターカード、アメックスなどのクレジットカードのほか、ビットコイン（BTC）、バイナンスコイン（BNB）、ライトコイン（LTC）、テザー（USDT）といった仮想通貨も利用可能で、2年前にサービスを開始して以降、1万以上の仮想通貨取引を処理しているようです。
また、同サイトでは予約特典として、予約金額の最大10％をビットコインで還元するサービスも提供されています。
トラベルバイビットのセレブ・ヨーCEOは、「幅広いホテル予約オプションを提供することで、仮想通貨の実用性と普及を促進したい。エクスペディアのホテルデータベースをトラベルバイビットに統合することは、両社にとって重要であり、お客様にとっても意味のあること」と語っています。
なお、エクスペディアは2014年とかなり早い時期にビットコイン決済を導入していましたが、その後、2018年にビットコインの受け入れ終了を発表しています。
その際、終了の理由は明らかにされませんでしたが、価格の不安定さや決済利用の低調さなどから、同社が仮想通貨を決済手段ではなく、投機対象だと判断したのではないかとの声も聞かれていました。
本日、こちらからは以上です。
