コインチェックの流出仮想通貨に現金化の動き、相場下落で焦りか

本日2019年1月22日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は387,000円前後（時価総額：約6.77兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
買い材料に乏しい中、ビットコインは3,600ドル（Bitfinexレート）近辺で上値の重い動きが続いています。

本日の記事では、コインチェックの仮想通貨流出事件に関する新たな動きを取り上げたいと思います。

【１】コインチェックの流出仮想通貨に現金化の動き、相場下落で焦りか

警視庁の捜査関係者は21日、昨年1月に仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件について、ハッカーが流出ネムを資金洗浄して得たビットコインの一部を、海外の仮想通貨取引所で現金化しようとした形跡があることを明かしました。

また、18日の報道では、情報セキュリティー専門家の調査により、ハッカー側に渡った仮想通貨のうち約13億円相当が、昨年末から再び別の口座に送金されていることも伝わっています。

事件以降、現金化の動きが確認されたのは初めてで、捜査関係者は仮想通貨相場の大幅な下落を受けて、ハッカーが現金化を急ごうとしている可能性を指摘しています。仮想通貨交換所で取引をする場合には業者に情報を登録する必要があることから、警視庁は現金化のタイミングが身元特定のチャンスとみています。

ハッカーは昨年3月頃までに、ハッキングで得たネムを匿名性の高い「ダークウェブ」でビットコインなどに交換しており、少なくとも4アドレスに26億円相当のビットコインを保管していることが確認されています。
今回、海外の仮想通貨取引所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分と少額のビットコインであることから、本格的な現金化に向けて捜査当局などの動きを探る狙いがあると見られています。

今後も現金化の動きが続く可能性がある中、警視庁は国内外の仮想通貨取引所に対して捜査協力を要請し、情報提供を依頼するとみられます。ただ、海外の取引所の場合、警視庁に直接的な捜査権限がないため、協力が得られるかは微妙だといいます。

現金化のタイミングを逃せば、犯人特定のハードルは大幅に上がることが予想されます。今後の仮想通貨市場の発展のためにも、捜査当局の執念と、仮想通貨取引所の良心に期待したいところです。

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仮想通貨業界を襲うリストラの波、2019年は勝ち負け鮮明に？

本日2019年1月18日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は396,000円前後（時価総額：約6.92兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの高い水準です。
新規材料に乏しい中、ビットコインは3,700ドル（Bitfinexレート）前後で方向感に欠ける動きが続いています。

本日の記事では、仮想通貨業界で目立ち始めているリストラの動きを取り上げたいと思います。

【１】仮想通貨業界を襲うリストラの波、2019年は勝ち負け鮮明に？

仮想通貨相場の低迷が長期化する中、昨年末ごろから業界内で大規模なリストラの動きが目立ち始めています。仮想通貨業界は新規産業という特性上、これまで自発的な離職・転職が中心だったと見られ、ここ最近のリストラ拡大の流れは業界を取り巻く環境が大きく変化していることを物語っています。

直近で報じられた仮想通貨関連企業の主なリストラの動きを、以下に列挙してみたいと思います。

• 米ブロックチェーン企業Steemit（スティーミット）が、約7割の従業員を解雇すると発表。
• 中国のマイニング大手ビットメインが大幅な人員削減を進める考えであることを認め、「総従業員数の50％以上が影響を受ける」とコメント。
• スイスに拠点を置く大手仮想通貨取引所ShaprShiftが、全従業員の約3割に当たる37人の人員削減を実施したことを発表。
• イーサリアムの共同開発者ジョセフ・ルービンが立ち上げたブロックチェーン関連会社ConsenSys（コンセンシス）が、約1200人の従業員の50～60％を解雇する大規模な組織改革を計画していると報道。
• 韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）が、全従業員約340人を対象とする希望退職を断行。

事業環境が悪化する中、リストラによって経営のスリム化を図ることは当然の判断と言えます。一方、立ち上がったばかりの産業で大規模なリストラの動きが相次ぐことは、社員のモチベーションの低下や、会社・業界からの優秀な人材の流出を招く可能性が高く、市場が負のスパイラルに陥ってしまうことも懸念されます。

ただ、リストラを行っている企業の多くが、業界の将来についてはあまり悲観していないのが幸いで、ShapeShift社のエリック・ホーヒーズCEOも、近い将来に新しい人材の採用を再開することを検討していると語っています。

仮想通貨市場が低迷から抜け出すきっかけを掴めない中、しばらくはリストラや業界再編の動きなどが活発になることが予想されるため、2019年は勝ち組・負け組がより明確になる一年となるのかもしれません。

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金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録

本日2019年1月15日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は398,000円前後（時価総額：約6.95兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約18,000円ほど高い水準です。
ビットコインは日本時間15日早朝に1時間で5％ほどの上昇を見せる場面があったものの、3,800ドル（Bitfinexレート）近辺では上値を抑えられており、力強さに欠ける展開となっています。

本日の記事では、コインチェックが正式な登録業者として認可されたニュースと、今後の登録審査の見通しについて取り上げたいと思います。

【１】金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録

金融庁は11日、ネット証券大手マネックスグループの下でガバナンス強化を進めていた国内最大手の仮想通貨交換業者コインチェックを、改正資金決済法に基づく業者として正式に登録したことを発表しました。これにより、金融庁に正式登録された仮想通貨交換業者は、全部で17社となりました。

コインチェックを巡っては、登録申請中ながら営業が認められた「みなし業者」として運営していた最中、約580億円相当の仮想通貨NEMの流出事件を起こし、金融庁から2度に渡る業務改善命令を受けたことで、正式登録が大幅に後ずれしていました。

その結果、登録審査は最大手業者である「コインチェック待ち」の状態となってしまい、2018年は新規の登録業者はゼロのまま終わるなど、日本の仮想通貨業界が盛り上がりに欠ける一年となった大きな要因を作りました。

しかし今回、利用者保護の体制が十分に整ったとして、金融庁がコインチェックを正式な登録業者として認める判断を下したことで、190社とも言われる登録待ちの列がようやく動き始めることが期待されます。金融庁は同日、登録に向けて調整を進めている会社が現在21社あるとしており、近いうちにコインチェックに続く登録業者が出てくる可能性もありそうです。

次の候補として市場が期待を寄せているのが、楽天とLINEです。その背景には、2019年1月4日に、コインチェックなどと共に、楽天傘下の「みんなのビットコイン」、LINEグループの「LVC」が、自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第二種会員として登録されたことがあると見られます。

同協会は、第一種会員には正式登録業者が名を連ねており、第二種会員は登録を目指す業者のうち、ある程度登録に向けた体制整備が進んだ企業とされていることから、楽天・LINEというビッグプレイヤーの正式登録も近いのではないかと期待されているようです。

ただ、金融庁は11日、仮想通貨交換業者の新規登録の可否を判断するまでの目安の期間として、420項目以上に及ぶ「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」を受領してから概ね6ヶ月程度かかるとの見通しも公表しています。

市場の育成と規制の間で難しいかじ取りを迫られる中、金融庁は審査の可否について引き続き慎重に吟味を重ねていくと見られ、今年も認可ラッシュというような状況は期待しづらいかもしれません。

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金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討か？

本日2019年1月8日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は432,000円前後（時価総額：約7.54兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは日本時間7日の早朝に4,218ドル（Bitfinexレート）まで上昇。その後は、やや上値を抑えられる展開となっており、足元では4,100ドル付近で小動きとなっています。

本日の記事では、金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認を検討しているとの一部報道を取り上げたいと思います。

【１】金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討か？

米有力経済誌ブルームバーグは7日、当局に近い匿名情報筋の話として、日本の金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）に対する業界の関心度を調査し、承認に関する検討を行っていると報じました。

これまで金融庁は、ビットコイン先物やオプション取引などの仮想通貨デリバティブ商品の上場については否定的な見解を示していましたが、今回の報道ではデリバティブ商品を認めない代わりに、現物と連動するETFの承認を検討しているとしています。

新たな仮想通貨規制を盛り込んだ金融商品取引法や資金決済法の改正案と共に今年の通常国会に提出され、早ければ2020年までに法律が施行される可能性があるともしていますが、突然降って湧いたような情報元が不明確な話に、投資家からは期待と疑念が入り混じった反応が見られています。

仮想通貨ETFを巡っては、これまでアメリカでもウィンクルボス兄弟やVanEck社などが上場申請を度々行ってきたものの、市場操作に対する懸念が解消できないなど、課題がまだまだ多いことから承認が見送られ続けてきた経緯があります。

また、日本国内においてETFは、「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」を根拠法とした投資信託であり、仮に仮想通貨ETFを承認するとなれば、こちらの法改正も必要になると見られるなど、超えるべきハードルは多く残っており、今年の通常国会への提出という話は現実味が薄い気もします。

しかし、もし報道通りに仮想通貨ETFが承認されることになれば、機関投資家からの資金流入が期待でき、市場にとっては大きなプラスとなるため、続報を待ちたいところです。

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GMOが採掘事業で約355億円の特損計上、マシン事業からは撤退｜DMMグループは新取引所「cointap」のリリースを中止

本日2018年12月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は422,000円前後（時価総額：約7.36兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円ほど高い水準です。
ビットコインは日本時間24日に4,384ドル（Bitfinexレート）の戻り高値を付けたものの、株式市場の大幅な下落でリスクオフムードが漂っているうえに、年末で利益確定売りも出やすい中、足元では再び4,000ドルを割り込む展開となっています。

本日の記事では、仮想通貨市場の低迷が各社の事業戦略に影響を与えている状況について、取り上げたいと思います。

【１】GMOが採掘事業で約355億円の特損計上、マシン事業からは撤退

GMOインターネットは25日、2018年第4四半期（10月～12月）に、仮想通貨マイニング事業に関して約355億円の特別損失を計上することを発表しました。

同社は、2017年12月に100％子会社である統括法人GMO-Z.com Switzerland AG（スイス法人）と、その傘下の外国法人2社にて、マイニングセンターの運営を行う自社マイニング事業を開始していました。しかし、足元の仮想通貨価格の下落や、想定以上のグローバルハッシュレートの上昇により、思ったようなマイニングシェアを得られず、収益性が悪化したといいます。

こうした事業環境の変化から、事業用資産の簿価の全額を回収することが困難と判断し、特別損失を計上することを決定。連結決算では、外国法人2社が保有する事業用資産につき、見積もり将来キャッシュフローの現在の価値を算定した結果として約115億円の損失を計上するほか、スイス法人撤退に伴う子会社の株式売却損などで、個別決算にて約140億円の損失を計上するとしています。

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また、2017年9月に開始したマイニングマシン関連事業においても、特別損失を計上することを発表。仮想通貨価格の下落によってマイニングマシンの需要が減少し、自社が開発したマシンの販売価格も低下する中、事業に関する資産を外部販売で回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止するといいます。これにより、連結・個別決算で債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円を含む、約240億円を特別損失として計上するとしています。

今後については、マイニングマシン関連事業からは徹底するものの、自社マイニング事業に関しては、GMOインターネットを統括法人とし、マイニングセンターをより電力の安価な地域へ移転するなどして収益構造を再構築した上で継続していく考えのようです。

なお、巨額の特別損失を計上する形となりますが、GMOは今年9月と12月に連結子会社株式の一部売却を行っていることから、財務の健全性は確保されているとしています。しかし、額が額だけにネット上では経営責任を問う声も聞かれており、GMOインターネットの代表取締役会長兼社長である熊谷正寿氏が、損失計上を受けて配信した決意表明のツイートにも、辛辣なコメントが寄せられています。

今年は大変に苦労しましたが、ここで一度仮想通貨のマイニング事業を再構築します。得た知見と経験を活かして、来年は必ず飛躍の年にするぞ。頑張ってくれたマイニング事業部とシーズンZチームの皆さん、本当にありがとう。 仮想通貨が変える未来、その可能性を信じる気持ちは変わりませんよー！

— 熊谷正寿 (@m_kumagai) December 25, 2018

【２】DMMグループは新取引所「cointap」のリリースを中止

今月25日には、DMM.comグループの100％子会社であるネクストカレンシーも、仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」のリリースを中止することを発表しています。

同社は2017年10月に、「カジュアルにはじめる仮想通貨取引所」をキャッチフレーズとする新たな取引所を、2018年春にも開設することを発表。しかし、コインチェックの仮想通貨流出事件やその後の金融庁による規制強化の影響から、開設時期を先延ばしにしていました。

すでに事前登録を受け付けていた状況にもかかわらず、サービスのリリースを中止させたことには少々驚きの声もあがっていますが、同サービスがライトユーザー層をメインターゲットにしていたと見られることから、現在の事業環境では撤退を選択するのも致し方ないのかもしれません。

ただ、DMM.comグループとしては仮想通貨事業から手を引く考えはないようで、今後はすでに仮想通貨交換業者として正式登録されている「DMM Bitcoin」の運営に注力していく方針とのことです。

大手企業の撤退報道などは、投資家のマインドを悪化させ、市場低迷の長期化に繋がりかねないため、今後も同様の動きが続かないことを願いたいところです。

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本日、こちらからは以上です。

2018年はやはりコインチェックの年？ついに正式な登録業者へ

本日2018年12月18日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は417,000円前後（時価総額：約7.26兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは日本時間19日の21時頃、約2週間ぶりに一時4,000ドル台を回復したものの、この水準では戻り売り圧力も強く、上値の重い展開となっています。

本日の記事では、コインチェックが年内にも正式な登録業者になる見通しとなったとの報道を取り上げたいと思います。

【１】2018年はやはりコインチェックの年？ついに正式な登録業者へ

2018年も終わりが近づいていますが、日本の仮想通貨市場におけるこの一年は、どうやらコインチェックに始まり、コインチェックに終わることになりそうです。

日本経済新聞（電子版）は19日、金融庁は仮想通貨交換業者コインチェックの内部管理体制が整ったと判断し、同社を改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認め、年内にもその旨を発表する方針を固めたと伝えています。

これまで金融庁の登録審査は、実質的に「コインチェック待ち」の状態が続き、2018年は新規の登録業者がゼロのまま終わるのが濃厚と思われていましたが、なんとかゼロを回避できる見込みが出てきました。

コインチェックは登録申請中の「みなし業者」として営業していましたが、1月に仮想通貨の不正流出事件が発生。その後、顧客の保護や資金洗浄（マネーロンダリング）対策などの内部管理体制に不備があるとして、金融庁から1月と3月の2度に渡り業務改善命令が出されました。

皮肉にも自ら登録のハードルを大幅に上げる結果を招いてしまい、大手業者で唯一、正式な登録が認められない状況となったコインチェックは、4月にネット証券大手のマネックスグループの傘下に入ることになりますが、結果的にこの判断は正式登録に向けて大きくプラスに働いたと考えられます。

特に、流出事件によって困難さが増した人材確保の面での恩恵は大きく、マネックスグループから経験豊富な大手金融機関の出身者が加わったことで、内部管理体制の見直しが加速。また、大手企業の傘下に入ったことで傷ついた企業イメージが少なからず回復したこともあり、今年4月時点で104名だったコインチェックの従業員数は、現在、エンジニアが約60名、サポートスタッフが約100名と大きく増加するなど、業界でもトップクラスの人員体制が整備されたようです。

今回、コインチェックが正式登録となれば、約200社が並んでいるという登録待ちの列も解消方向に進むことが見込まれます。2018年の仮想通貨市場は、業界的にも相場的にも暗い話題が続きましたが、2019年は市場参加者が増え、再び市場に活気が戻ってくることを期待したいところです。

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金融庁、仮想通貨に関する有識者会議の最終報告草案を公開

本日2018年12月18日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は397,000円前後（時価総額：約6.91兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
先週末に一時3,215ドル（Bitfinexレート）まで年初来安値を更新したビットコインですが、その後は一時3,700ドル台へと反発。しかし、新規材料にも乏しく、上値の重い展開が継続しています。

本日の記事では、仮想通貨を巡る新規制の方向性が明らかとなった金融庁の有識者会議の最終報告草案を取り上げたいと思います。

【１】金融庁、仮想通貨に関する有識者会議の最終報告草案を公開

金融庁は14日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第11回会議を開催し、最終報告の草案となる「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書（案）」について最終確認を行いました。

同草案には、4月10日の第1回から会議からこれまで10回に渡って会議を重ねてきた討議結果が総括されており、会議メンバーの合意を得て正式な最終報告書となる予定です。

⇒参考資料「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書（案）」

草案では、研究会が最重要視してきた「顧客財産の保護・管理」について、ホットウォレット（オンライン）ではなく、コールドウォレット（オフライン）の利用を推奨することを明記。その上で、ホットウォレットで顧客の仮想通貨を管理する場合、流出があっても自己資金で弁済し、投資家に損失が及ばないよう、受託資産額以上の純資産額や弁済原資の保持を求めるのが適当としています。

また、現状では規制が設けられていない仮想通貨のインサイダー取引や仕手取引などの不公正な現物取引を巡っては、利用者保護や不当な利得の抑制の観点から、一定の対応は必要としています。一方で、行政コストを勘案すれば有価証券取引と同等の規制や監督体制を導入する必要性までは認められないともしており、骨抜きの対応策にとどまることが懸念されます。

さらに、これまで規制の対象外であった顧客の仮想通貨を管理するカストディ業者（ウォレット業者）についても、受託資産の流出リスクや業者の破綻リスク等のリスクがあることから、一定の規制を設ける必要があると指摘。具体的には、登録制や資産の分別管理、弁済原資の保持などを求めることが適当としています。

他にも、日本では諸外国の法令等で用いられていた“Virtual Currency”の邦訳である「仮想通貨」の呼称が一般的にも、法令的にも使用されていますが、最近の国際的な場では“Crypto-Asset”との表現が用いられつつあることから、日本でも法令上の呼称を「暗号資産」に変更することも提言されています。

今回の会議では、草案への反対意見は無かったと伝わっており、今後、金融庁は概ねこの内容に基づいて新たな規制を進めていくことになりそうです。

cc.minkabu.jp

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