本日2020年2月17日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,070,000円前後（時価総額：約19.49兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
アルトコイン主導で堅調地合いが続き、先週には昨年10月末以来となる10,500ドルにタッチしていたビットコインですが、週末にアルトコインが急落に転じた中、日本時間17日1時頃に一時9,628ドルまで反落しています。
本日の記事では、米国家情報長官室（ODNI）が仮想通貨などによる米ドル覇権への影響について研究を始めるとの報道や、トランプ大統領が仮想通貨関連の犯罪対策にシークレットサービスを導入する方針を示したとの報道について取り上げたいと思います。
【１】米国家情報長官室、仮想通貨の米ドル覇権への影響を研究へ
中央情報局（CIA）などアメリカの各情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）は14日、米ドルが基軸通貨の地位を失う可能性やその対応策を研究するため、アメリカ出身の経済学博士号取得者の募集を開始しました。
研究についてODNIは、世界の基軸通貨としての米ドルの地位を脅かす「ブラックスワン」に備えるためのものだと説明。リスクシナリオの例として、中国・インドなど新たな経済大国の台頭のほか、グローバルな仮想通貨や国家が発行するデジタル通貨（CBDC）の存在を挙げています。
そのうえで、「米ドルが基軸通貨の地位を失った場合、国家安全保障上の利点がなくなり、アメリカは脆弱になる。このプロジェクトは、国家安全保障コミュニティがこの経済危機に備え、予防することを可能にする」と期待しています。
なお、「ブラックスワン」とは、オーストラリアで黒い白鳥が発見されたことに由来するもので、従来の経験や理論では予測できないことが起こり、人々や社会に多大な影響を及ぼす場合などに用いられています。
【２】トランプ米大統領、仮想通貨犯罪対策にシークレットサービス導入へ
アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、2021会計年度（2020年10月～21年9月）の予算教書を発表。その中で、現在は国土安全保障省の一部門となっている「シークレットサービス」を財務省の管轄下に戻し、仮想通貨関連の犯罪対策を強化する方針が示されました。
シークレットサービスは、1865年に財務省の下で偽造通貨の横行に対する防諜・捜査機関として誕生したのが成り立ちで、その後、2001年の同時多発テロ事件を受けて国土安全保障省が設置されたのに伴い、同省に移管された経緯があります。そのため、現在は大統領やその家族の警護を主な任務とする組織として認知されていますが、実際には金融犯罪の捜査も重要な任務のひとつとなっています。
予算教書では、「仮想通貨や国際金融市場の相互の結びつきの強まりなど、ここ数十年における技術の進展はより複雑な犯罪組織を生み出し、金融犯罪と電子犯罪、テロリストへの資金供与、ならず者国家の間のつながりが深まった」と指摘。
シークレットサービスを財務省の管轄に戻すことにより、同じく財務省傘下で、仮想通貨関連の銀行秘密法違反を監視するマネーロンダリング監督機関「金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）」との連携が可能となる見込みで、トランプ大統領はこうした連携によって「新たな効率性」が生まれることを期待しているといいます。
なお、市場ではアメリカ政府や議会が仮想通貨への敵対姿勢を強めていることを警戒する声も多く聞かれています。スティーブン・ムニューシン米財務長官は先日、FinCENがまもなく仮想通貨に関する新たな規制を発表することを明かしましたが、アメリカ政府の規制動向が大きなリスク要因になる可能性もあるため、引き続き規制当局の動きには注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
