本日2020年2月13日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,143,000円前後（時価総額：約20.81兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
ビットコインは依然として新規材料に乏しいものの、テクニカル面の好転や堅調なアルトコイン相場を支えに買い優勢の展開が続いており、日本時間12日16時頃に一時10,487ドルまで上値を拡大。その後も高値圏で底堅く推移しています。
本日の記事では、中国人民銀行のデジタル通貨関連の特許申請に関する報道や、新たな仮想通貨規制を巡るムニューシン米財務長官の発言を取り上げたいと思います。
【１】中国人民銀行、デジタル通貨関連で80件超の特許を申請
英フィナンシャルタイムズ（FT）は12日、中国人民銀行（PBoC）がデジタル通貨関連で84件の特許を申請していることを確認したと報じました。
申請された特許の中には、中央銀行デジタル通貨の発行・供給や、デジタル通貨を使った銀行間決済システム、既存のリテール銀行口座とデジタル通貨ウォレットの統合に関するものが含まれているようです。
FTは申請内容から、ローン金利など特定のトリガーに基づいて、中央銀行デジタル通貨の供給をアルゴリズム的にコントロールする計画があることを示していると指摘。また、利用者が既存の銀行に預金し、それをデジタル通貨と交換できる仕組みになるとの見方を示しています。
デジタル商工会議所の所長ペリアン・ボーリング氏は、「いくつかの特許はP2P（ピアツーピア）でのプライバシーの保証について言及しているが、中国人民銀行がユーザーの取引を完全に監視することを防ぐメカニズムはなかった」と指摘。
また、弁理士のマーク・カウフマン氏は、「実質的にこれらの特許出願の全ては、デジタル通貨システムを既存の銀行インフラに統合することに関するもの」との見解を示しています。
なお、12日付けの日本経済新聞によると、知的財産データベースを運営するアスタミューゼと共同で先端技術10分野に関する特許申請の分析を行った結果、ブロックチェーンやAI（人工知能）、サイバーセキュリティなど9分野の申請数で中国が日米を上回り、トップとなっているようです。
中国は質の面で勝る日米に対抗するため、2019年1月に知財を専門に扱う法廷を最高裁に設置するなど知財戦略を強化。特許を押さえることによって規格争いなどで優位に立ち、覇権奪取に繋げたい思惑があると考えられます。
【２】ムニューシン米財務長官、「まもなく新仮想通貨規制を発表する」
スティーブン・ムニューシン米財務長官は12日、米上院議会の公聴会に出席し、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がまもなく仮想通貨に関する新たな規制を発表する予定であることを明かしました。
具体的な規制の内容や公開日程については発言を控えたものの、「新しい技術の発展を見守りたいが、一方でビットコインや仮想通貨がスイス銀行の秘密口座のように利用されることがないようにしなければいけない」とコメント。
そのうえで、仮想通貨がマネーロンダリングに利用されないよう、規制当局が仮想通貨の資金の流れを追跡できる仕組みを作っていると語っています。
また、ムニューシン財務長官は、法定通貨やデジタル資産に連動するステーブルコインについて、「支払いプロセスにかかる時間をかなり削減できる」と評価。特に、クロスボーダーでの少額決済に有用であると見ています。
なお、同長官は昨年12月、デジタルドルについて「今後5年間は米連邦準備理事会（FRB）がデジタル通貨を発行する必要はない」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
