本日2017年10月31日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、689,000円前後（時価総額：約11.48兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準です。
大きな値動きはなく、70万円台目前の高値圏で推移しています。
本日10月31日は中国大手取引所OKCoin、Houbiの最終取引日となる予定ですが、今後について確定した情報は今のところ流れてきていません。
直近24時間の取引シェアを見ると、中国元建ての取引はまだ1％強あるようです。
Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap
【10月31日16時現在】
円建て66％、ドル建て21％、韓国ウォン建て6％、ユーロ建て3％、中国元建て1％
【円建て取引の内訳】
bitFlyerFX74%、coincheck15%、bitFlyer8％
本日の記事では、色々と話題のICO事業者への取材記事が2本出ていましたので、ICO終了後の取引所上場をテーマに、取り上げたいと思います。
【１】1ヶ月間で約4.3億円を資金調達したALIS（アリス）
2017年9月の1ヶ月間で、イーサリアム（ETH）で時価4.3億円を資金調達したアリスは、良質な記事を投稿した人や、それらの記事を見つけて「いいね」をした人に対して、ALISトークンを配布する仕組みを持つソーシャルメディアプラットフォームを開発するとしており、2018年4月にベータ版のリリースを目指しています。
ICOに参加（ALISトークンを購入）した人は4,300人以上で、内訳は日本人が65％、外国人（アメリカ、ロシアなど）が35％と発表されています。
ALISトークンはICO終了後、海外の仮想通貨取引所2つに早速上場していますが、今回の記事で面白いのは、取引所への上場申請の方法や支払う費用も明らかにしている点です。
上場に際して、取引所に支払う費用
- CoinExchange … 約50万円
- Cryptopia … 約250万円
この記事でも指摘されていますが、海外の一部の仮想通貨取引所への上場はほぼ無審査で簡単にカネで買えてしまう現実があり、上場の意味が株式市場のそれとは全く重みが異なるようです。（単に軒先を貸すだけ？）
【２】1ヶ月間で約100億円を資金調達したCOMSA（コムサ）
ビットコインなど各種仮想通貨で、ICOのためのICOトークン「COMSA」を売り出し、2017年10月の1ヶ月間で、国内最高となる時価100億円を資金調達したテックビューロ社朝山社長への取材記事が公開されました。
テックビューロ社のCOMSAを利用してICOを行なう企業側のメリットとして、同社開発ブロックチェーン製品「mijin（ミジン）」を利用できることや、ICOの支援体制が整っていることなどが語られていますが、ICOを行なう企業、ICOに参加する投資家の双方にとって最大の魅力はやはり、テックビューロ社が運営する仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）に、ICO終了後すぐに上場してもらえる可能性が高いことだと思われます。
ICOを行なう企業は、売り出すトークンに様々な付加価値を付けますが、その付加価値を直接享受したいサービス利用者より、値上がりを期待して安いうちに購入しようとする投資家の方が圧倒的に多いと思われることから、換金手段が用意されていることが重要になります。
ICO実施企業にとっても、資金調達で開発したサービスが仮にヒットしなくても、ICOに参加した投資家に対して、売り出したトークンを換金できる場や、利益を得られるチャンスを提供できることは、非常に助けになることでしょう。
ICOの支援サービスは、様々なITベンチャーが開発を進めて提供し始めている状況ですが、仮想通貨の換金サービスを提供できるのは、2017年4月施行の仮想通貨関連法により、日本国内では仮想通貨取引所（仮想通貨交換業）の免許を持つ企業に限られます。
無関係の他企業が実施するICOで発行されたトークンを、国内の仮想通貨取引所が金融庁に申請した上、「仮想通貨」として上場するかどうかは全く未知数で、上場後にトラブルが生じた際の責任の所在なども課題となるため、基本的にはネガティブと予想されます。
そのため、仮想通貨取引所が関わりを持つICOトークンだけが国内では上場され、国内の取引所と関係を持たないICOトークンは、ある意味仕方なく海外の取引所に上場申請を行なう流れが当面続きそうな感じです。
本日、こちらからは以上です。
