本日2018年6月7日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、852,000円前後（時価総額：約14.55兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
ここ数日のレンジの上限に近づいてきており、7,800ドルを上抜ければ勢いが付きそうです。
本日の記事では、仮想通貨子会社が多額の利益を出して2018年3月期が市場予想を上回る好決算となった東証2部上場リミックスポイント小田会長のインタビュー記事や、日経新聞が明らかにした日本仮想通貨交換業協会の役員人事の裏事情や影響などを取り上げたいと思います。
【１】ビットポイント、FX方式（相対取引、販売所モデル）に否定的な見解
東証2部上場リミックスポイントの代表取締役会長で、子会社の仮想通貨交換業者ビットポイントの社長も務める小田氏が、香港、韓国、中国、台湾、マレーシアへの進出を果たした上、今月にはシンガポール、8-9月にはタイでも交換所を設立を予定するなど、積極的に海外展開を進める理由をインタビューで語りました。
今のところ海外拠点の売上高は全体の1％程度に過ぎないとしながらも、競争が激しくなる国内だけではなく様々な国に展開することが企業価値向上のために重要で、国境を超えてビットコインを利用できるサービスを目指すと説明しています。
同社は自社システムをホワイトラベル提供していることから、同じシステムを導入する各国の交換所間で流動性を共有できるメリットも大きいと見られます。
2018年3月決算でビットポイントの売上高が45億円、営業利益が37億円と高収益体制が明らかになったことで株式市場でも注目を集めましたが、今期は更に数十億円規模を投じてテレビCMなどの広告宣伝、システム・運営体制の強化を図り、国内最大手のbitFlyerやコインチェックの規模感を目指すとしています。
一方、GMO、DMM、SBIなど、FXで成功したビジネスモデル（相対取引）を仮想通貨に持ち込む企業の参入が続く中、小田氏は「証券やFXの考えでやると絶対に上手く行かない」「インターバンクがない仮想通貨市場では通用しない」と真っ向から否定する見方を示している点も興味深く、まとまりがないとされる業界に新たな火種を投下しました。
【２】難産だった発足後もまとまらない日本仮想通貨交換業協会
業界内の対立や主導権争いでまとまらなかった仮想通貨業界ですが、金融庁の圧力を受け、4月23日に登録業者全16社が加盟する「日本仮想通貨交換業協会」がようやく発足しました。
マネーパートナーズ奥山社長が会長、bitFlyer加納社長が副代表に就任する辺りまでは事前の報道通りだったものの、ビットバンク廣末社長も副代表に名を連ねたほか、SBI北尾社長とGMOコイン石村社長が理事に入るというサプライズがありました。
日経新聞は本日付朝刊の「迫真」コーナーにおいて、記者会見前に行なわれた総会の席でSBI北尾社長が緊急動議を行ない、野村證券の後輩にあたるビットバンクの廣末社長を副代表にねじ込んだという裏事情を明らかにしました。
記者会見はマネーパートナーズ奥山社長が中心となって回答し、技術的な部分についてはbitFlyer加納社長が補足するといった役割分担で粛々と進行していたものの、ビットバンク廣末社長は挨拶のみだったことに多少の違和感がありましたが、直前に根回しなしの緊急動議人事が行なわれていたのであれば、それも頷ける話です。
SBI北尾社長の行動は、金融業界としてはあまりに脆弱な体制との問題意識によるものだとされていますが、派閥作りへの警戒感が台頭するなど影響が広がっており、次回会合の日程すら固まらない状況のようです。
日本仮想通貨交換業協会は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を始め、セキュリティ対策、相場操縦・インサイダー取引対策、広告規制などの自主規制ルールを策定し、会員に遵守させる自主規制団体の役割を果たし、金融庁の認定団体として認められることが当面のミッションとなりますが、発足前にも問題となった業界のまとまりの無さが今後も足枷となりそうな気配です。
本日、こちらからは以上です。
