本日2018年7月17日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、758,000円前後（時価総額：約13.00兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
6.3兆ドルを運用する世界最大規模の資産運用会社である米ブラックロック社が、ビットコインETF上場プロジェクトチームを組成した等の噂が市場に流れたことで、反発しました。
本日の記事では、自民党有志が仮想通貨市場での投資家保護のあり方などを論じる議連を17日に設立するという報道や、ICOに好意的な国にアメリカ、スイス、シンガポールがランクインした調査結果などを取り上げたいと思います。
【１】投資家保護や法改正を論じる議連、自民党有志が設立へ
自民党の有志が、仮想通貨市場における投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を17日に設立すると読売新聞が報じました。
仮想通貨交換業者を規制する改正資金決済法では、交換業者に対して会社資産と顧客資産の分別管理は義務付けているものの、顧客資産に損失が発生した場合の決まりがないという課題があります。
証券会社などを規制する金融商品取引法では、経営破綻で顧客に資産を返還できない場合は、業界の基金で損失を補填するよう義務付けているため、発足する議連では交換業者を金商法の対象とする法改正も検討するとしています。
7月3日には金融庁が同様に、仮想通貨交換業者を規制する法律を金商法へ移行する検討を開始したと産経新聞が報じており、このテーマは大きな流れとなってきた感があります。
現在の改正資金決済法では、出来高の大半を生み出しているレバレッジを効かせたデリバティブ取引（FX、先物、信用）の扱いがグレーなままという問題もあることから、金商法に移行する場合に、現物とデリバティブどちらを軸に規制する内容となるかという
点にも注目が集まりそうです。
【２】ICOに好意的な国、アメリカ、スイス、シンガポールが上位に
クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが、資金調達額上位100件のICOを調査してまとめた結果によると、ICOに好意的な国として、1位がアメリカ、2位がスイス、3位がシンガポールがランクインしました。
今回1位とされたアメリカでは、現在進行系でSECが詐欺的なICO業者を摘発する動きを強めているほか、ICOで販売されるトークンを証券認定する姿勢を取っているため、1年後に再び調査した際もトップの座をキープできているかどうかは微妙なところですが、規制を通じてSECが合法的なICOの定義を整理すれば、ICO分野で揺るぎない地位を確保する未来も有り得そうです。
タイでは7月16日からICOの法規制が施行され、合法的なICOが可能となった他、仮想通貨事業の受け入れに積極的なマルタでは、3年後に株式へ転換できるトークンを売り出す世界初のICCO（イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング）が今月から実施されるなど、ICO分野を取り巻く環境は次々と変化しています。
今回のレポートでは、ロシア、イギリス、エストニアなどもICO有望国として名前が挙がっている一方、日本では昨年実施されたテックビューロ社のCOMSA（コムサ）、QUOINE社のQASH（キャッシュ）という100億円規模の大型ICOが話題を呼んだものの、コインチェック事件以来、国内でのICO実施が金融庁により事実上差し止められたままで、ICOに好意的な国とは決して言えない状況が続いています。
マネーロンダリングやテロ資金供与への対策などは国際的な取り決めが進みつつありますが、ICOへの取り組み方は各国でバラバラであるため、金融庁がどの国を参考にするかによって、日本でのICOが認められ再開される方向になるかが決まりそうです。
ただ参考にする国がアメリカであれば、ICOは証券法の範疇となりそうですので、名証セントレックス上場のオウケイウェイヴがプレミア証券を買収したように、大手業者が手頃な証券会社を物色する動きが活発化しそうです。
本日、こちらからは以上です。
