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2023年、仮想通貨の実現利益は376億ドルに回復=チェイナリシス調査|カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂=業界関係者は否定的

本日2024年3月18日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,160,000円前後(時価総額:約199.80兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて280,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間18日午前7時過ぎにかけて68,800ドル付近へと値を戻しました。現時点では68,100ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによる2023年における仮想通貨投資家の利益調査に関する話題や、カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂への業界関係者による否定的な見解に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】2023年、仮想通貨の実現利益は376億ドルに回復=チェイナリシス調査

ブロックチェーン分析会社「Chainalysis(チェイナリシス)」は、2023年、仮想通貨投資家が長引く市場低迷の後、376億ドルの利益を実現したとの分析レポートを発表しました。

同社のレポートによると2023年の投資家の総利益推計は、前年の実現損失1,271億ドルから376億ドルの利益へと顕著な回復を実現しています。一方で、2021年には仮想通貨投資家の実現した利益が1,597億ドルに上り、直近の強気市場と比較すると控えめな回復であったと指摘しています。これは、投資家が2023年に更なる価格上昇を期待して仮想通貨を現金化することが少なかったためとの見方を示しています。

2023年は年間を通じて仮想通貨の利益が安定しており、損失は米国が仮想通貨企業に対する取り締まりを強化した8月と9月の2ヵ月間のみ。11月と12月には米国での現物型ビットコインETFの上場承認期待を背景に利益が急騰しました。

2023年における国別の利益では、米国が推定93.6億ドルで首位。2位の英国(13.9億万ドル)に大差をつける結果となりました。3位以降は、ベトナム(11.8億ドル)、中国(11.5億ドル)、インドネシア(10.6億ドル)、インド(10.5億ドル)、ロシア(10.4億ドル)、韓国(10.4億ドル)と続き、いずれも実現利益10億ドルを達成しています。
この結果について同社は、「特にアジアの上位及び下位の中所得国では、投資家が最近の弱気市場を通じて顕著に仮想通貨を採用し、目立って大きな利益を得ているようだ」と分析しています。

2024年について、これまでのところ2023年のポジティブなトレンドが継続し、ビットコインは、ETFの承認や機関投資家の採用増加を受けて、史上最高値を更新しており、この傾向が続けば2021年のような上昇が見られるかもしれないと分析しています。

jp.cointelegraph.com

【2】カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂=業界関係者は否定的

カタールの投資会社「コーンキャピタル」の幹部、シャディ・キシュタ氏は、同国政府系ファンド(SWF)のカタール投資庁(QIA)がビットコイン(BTC)を大量購入するとのソーシャルメディア上の噂を否定する見解を示しました。

キシュタ氏は、ビットコイン支持者らのX(旧Twitter)アカウントで過去数週間にわたり拡散されていたカタールの政府系ファンドがまもなく5,000億ドル相当のビットコインをポートフォリオに追加する可能性があるとする憶測について、「QIAは多様な投資戦略を持ち、リスクを軽減し様々な市場や産業で投資機会を捉えるために、様々な資産クラスやセクター、地域に渡り投資を行っているものの、近い将来に何らかの形でそれが起こるとは思えない」とコメントし、カタール投資庁の資本が仮想通貨に流入する可能性は低いとの見解を示しました。

QIAの投資戦略は、理事会と経済投資最高峰議会(SCEAI)による承認され、ポートフォリオの配分の見直しには両機関を通過することが必要となります。
QIAのマンスール・ビン・エブラヒム・アル・マフムードCEOは、仮想通貨投資については明確に言及していないものの以前、「私たちのテクノロジー部門のチームが興味を持っているのは、仮想通貨自体ではなく、ブロックチェーン分野への投資機会」と発言していました。

なお現時点で、同国では仮想通貨を非合法としています。カタールの中央銀行はボラティリティや潜在的な金融犯罪リスク、原資産の裏付けの欠如などを理由として、仮想通貨取引とデジタル資産の取引や転送、支払い手段としての使用を全面的に禁止しています。

jp.cointelegraph.com

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ビットコインETFへの流入資金の多くは新規マネーではない可能性=JPモルガン分析|大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しない=ギャラクシーデジタルCEO

本日2024年3月15日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,020,000円前後(時価総額:約196.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて800,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間15日正午過ぎにかけて66,700ドル付近へと下落しました。

本日の記事では、ビットコインETFへの流入資金の多くは取引所など既存の場所からの移動の可能性に言及したJPモルガンのレポートに関する話題や、米ギャラクシーデジタル社CEOが、BTCは大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しないとの見通しを示したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ビットコインETFへの流入資金の多くは新規マネーではない可能性=JPモルガン分析

米投資銀大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」のアナリストは14日、米国で1月に上場された現物型ビットコインETFに流入している資金は、主に仮想通貨取引所のような、既存の場所から移動している可能性が高いとするレポートを発表しました。

同社のアナリストは、「ビットコインETFがローンチして以降、合計で約70億ドル相当のビットコイン(BTC)が仮想通貨取引所から流出している。また、個人投資家からのビットコインETFへの純流入額は90億ドルではなく20億ドルに近い可能性がある」との見方も示しています。

その他、今回のレポートでは、最近のビットコインの価格上昇は主に、ゴールド(金)とビットコインの先物に投資している個人投資家とヘッジファンドら投機筋の機関投資家が主導しているとの見方も示しています。

そして、ゴールドのETFからの資金流出について、投資マネーがゴールドからビットコインにシフトしているとの見方を否定し、2月以降、投資家がゴールドとビットコイン先物の両方を購入しており、これが価格上昇の主因となっていると指摘しています。

さらに、金ETFの投資家がビットコインETFにシフトしていないのは、彼らがパンデミック以来、かなり力強く安定的に金の延べ棒やコインを購入しているからだとも語っています。

coinpost.jp

【2】大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しない=ギャラクシーデジタルCEO

仮想通貨投資会社「Galaxy Digital」のマイケル・ノボグラッツCEOは13日、CNBCのインタビューに応じ、ビットコイン(BTC)価格の見通しについて、50,000~55,000ドル以下には下落しないと語りました。

ノボグラッツCEOは、米国の現物型ビットコインETFへの資金流入がプラスの間はビットコインの上昇基調は続くと語り、その際、大きな出来事が起きない限り50,000~55,000ドル以下には下落しないとの見解を示しました。

また同氏はその根拠として、ビットコインETFが米証券取引委員会(SEC)に承認され、ビットコインが支持されるようになり、資金のあるベビーブーマー(1950年から1964年生まれ)と呼ばれる団塊世代の考え方が急激に変化し、ビットコインへの投資を検討する動きが見られるようになったことを指摘しています。

一方で、ビットコインETFの資金流入がマイナスになった場合、調整局面に入ると予測しており、相場や資金調達率が過熱するような場合、調整の準備をしなくてはならないと語りました。
また、ノボグラッツCEOは、ビットコインは価格発見(price discovery)モードにあり、100,000ドルを達成する可能性もあると指摘しています。

coinpost.jp

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英国で今年4月以降、仮想通貨ETNの上場申請を受け付けへ|米マイクロストラテジー社、12,000BTCの追加購入を実施

本日2024年3月13日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,600,000円前後(時価総額:約209.00兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間13日正午過ぎにかけて72,100ドル付近へと上昇しています。

本日の記事では、英金融行動監視機構が今年4月以降、プロの投資家向けに仮想通貨ETNの上場を許可することを発表したことに関する話題や、米マイクロストラテジー社が12,000BTCの追加購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】英国で今年4月以降、仮想通貨ETNの上場申請を受け付けへ

FCA(英金融行動監視機構)は11日、認定取引所がプロの投資家向けに仮想通貨ETN(上場投資証券)を上場することを許可すると発表しました。

このETNは、投資会社や信用機関などプロの投資家のみに取引が認められ、個人投資家による取引は引き続き禁止されます。
仮想通貨ETNは、仮想通貨に連動する上場商品となり、金融機関が発行することとなります。LSE(ロンドン証券取引所)は、レバレッジを掛けない形で、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)の原資産の裏付けがあり、少なくとも9割がインターネットに接続せずに管理されることなどを条件として、2024年4~6月(第2四半期)に承認申請を受け付ける旨の声明を発表しました。

FCAは同日、「仮想通貨のETN上場という取引所からの要請に反対しない」との声明を発表。その一方で、「仮想通貨ETNは損害をもたらす為、個人投資家には向かない」と指摘の上、「仮想通貨はリスクが高く、ほとんど規制されていないことに改めて注意を喚起する。投資する場合は全額を失う覚悟を持つべき」と説明しています。

www.nikkei.com

【2】米マイクロストラテジー社、12,000BTCの追加購入を実施

米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は11日、2月26日~3月10日の間にビットコイン(BTC)を新たに約12,000BTC追加購入したことを明らかにしました。

同社のマイケル・セイラー会長は自身のX(旧Twitter)アカウントで、約8億2,170万ドルで約12,000BTCを追加購入し、平均取得価格が68,477ドルであったことを発表しました。
今回の追加購入により同社のビットコイン保有数は205,000BTCへと増加し、全体の平均取得コストは33,706ドルと前回の31,544ドル(2月)、前々回の31,224ドル(1月)から押し上げられることとなりました。

セイラー会長は、今回の追加購入後にCNBCの番組に出演し、ビットコインについて、「少なくともデジタル・ゴールドであることは間違いなく、ゴールドの立ち位置に取って代わるだろう」とコメントしました。
さらに、ビットコインを通貨と見なすことについて、「根本的な誤解」と指摘した上で、「サイバースペースにおける10億ドルの財産として考えることをお勧めしたい」と語っています。

これについて、米資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEOも、今年1月にCNBCのインタビューに応じた際、ビットコインについて、「私はそれが通貨になることは決してないと思っている。資産クラスだと信じている」とコメントし、通貨の代替ではなく資産保有のための代替手段としての役割を強調していました。

coinpost.jp

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BTCクジラによる売却の兆候はみられず、強気派のウッド氏に強気の見方も|2023年の仮想通貨関連詐欺、被害額は39.4億ドル=FBI

本日2024年3月11日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,076,000円前後(時価総額:約198.06兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間11日午前10時頃にかけて67,100ドル付近へと下落しました。現時点では68,700ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、仮想通貨分析会社クリプトクアントによるビットコイン・クジラの動向に関する話題や、FBIによる仮想通貨関連詐欺のレポートに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTCクジラによる売却の兆候はみられず、強気派のウッド氏に強気の見方も

仮想通貨分析会社「CryptoQuant(クリプトクアント)」は、ビットコイン(BTC)の大口保有者(クジラ)の動向について、価格が70,000ドルを超え、最高値を更新した現在においても売り急いでいないとの分析結果を発表しました。

同社は、クジラが現在の価格水準でビットコインを売却していない事実は、彼らが価格の更なる上昇を期待していることを示唆していると見ています。

また、現時点で仮想通貨取引所からクジラへの送金量に増加が見られるものの、クジラから仮想通貨取引所への送金額は、以前の強気市場や弱気市場の期間と比較して、わずかな増加に留まっており、クジラによる利益確定の動きはほとんど見られておらず、保有量を急ぎ手放す動きも見られないと分析しています。

jp.cointelegraph.com

米資産運用会社「Ark Investment」のキャシー・ウッドCEOは7日、ニュージーランド・ヘラルド紙とのインタビューで、ビットコインが2030年よりも早く100万ドルに達する可能性があると指摘しました。

今年1月に米国初となる現物型ビットコインETFの運用開始以降、ビットコインは大きく変化したと指摘し、「機関投資家参入の新たな期待」を踏まえ、その将来性について従来からの強気な見方を改めて強調しました。

同氏は、現時点でモルガンスタンレーやメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなど米金融大手や機関投資家らはビットコインの購入に参加していない点を指摘。「どのプラットフォームもまだビットコインを承認していない為、現在の価格上昇はすべて承認前の動きであり、まだ始まったばかりだ」とコメント。
また、Ark Investmentの具体的な目標価格について明言を控えたものの、機関投資家参入の新たな期待により、同社の「機関投資家向けと想定される価格目標は実際には2倍以上となっている」とコメントしています。

jp.cointelegraph.com

【2】2023年の仮想通貨関連詐欺、被害額は39.4億ドル=FBI

米連邦捜査局(FBI)は、米国で2023年に発生した投資詐欺被害額の86%が、仮想通貨関連の投資詐欺であったとするレポートを発表しました。

レポートによると、仮想通貨を巡る投資詐欺による損失は、2022年の25億7,000万ドル(約3,778億円)から、2023年には約39億4,000万ドル(約5,792億円)へと53%増加。さらに2023年の投資詐欺による損失は総額45億7,000万ドル(約6,718億円)に上り、仮想通貨関連の詐欺による損失は投資詐欺損失全体の約86%に及びました。

FBIは詐欺被害について、多くの被害者が投資に対する高いリターンを謳う勧誘によって詐欺に引き込まれていると指摘。
さらに、人々が被害に遭う代表的な仮想通貨詐欺の手法として、犯罪者が偽のオンライン・アイデンティティを作り上げ、被害者の愛情と信頼を得た後、仮想通貨を送金させて姿を消す、ロマンス詐欺を挙げています。

ブロックチェーン分析会社「Chainalysis(チェイナリシス)」は、2023年における出会い系サイト絡みのロマンス詐欺の盗難額を3億7,400万ドル(約549.7億円)以上と報告しています。ロマンス詐欺は、カテゴリー別での全体的な被害額は少額であるものの、2022年における一人当たりの平均被害額は約16,000ドル弱と最も多く、第2位の「なりすまし詐欺」の約5,700ドルに比べて3倍近くに上ります。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

今年、多数の機関投資家が仮想通貨への投資配分を増やす計画=Nickel Digital調査|テスラのBTC保有数に変化か、購入再開との見方も

本日2024年3月8日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,920,000円前後(時価総額:約195.06兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて67,300ドル付近へと上昇しました。現時点では67,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、機関投資家への意識調査で多数の回答者が今年仮想通貨への配分を増やすと回答したとのNickel Digitalの調査結果に関する話題や、テスラ社によるBTC購入再開の噂に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】今年、多数の機関投資家が仮想通貨への投資配分を増やす計画=Nickel Digital調査

ロンドンの仮想通貨投資管理会社「Nickel Digital Asset Management」は、機関投資家を対象とした意識調査を実施した結果、今年、仮想通貨への投資配分を増やすとの回答が大半を占めたと発表しました。

調査によると、既に仮想通貨などデジタル資産にエクスポージャーを持つ機関投資家や資産管理会社の約74%が、2024年に仮想通貨への投資配分を増やすことを計画していると回答しました。

また、回答のあった機関投資家の約87%が、仮想通貨及びデジタル資産セクターへの投資機会は「魅力的」と回答しており、さらに20%は「非常に魅力的」であると表明しています。
さらに、今後5年間を見据えた場合においては、92%が仮想通貨などデジタル資産への投資を「魅力的」、41%が「非常に魅力的」と回答しています。

また、米国や英国、ドイツなどのプロ投資家の13%が、デジタル資産への投資配分を「大幅に」増やす意向であると回答しています。
同社の共同創業者、アナトリー・クラチロフ氏は、短期・中期的に仮想通貨やデジタル資産への投資を増やす可能性の高いカテゴリーとして、政府系ファンド、年金基金、ファミリーオフィス、資産管理会社、ヘッジファンドを挙げています。

coinpost.jp

【2】テスラのBTC保有数に変化か、追加購入再開との見方も

仮想通貨のオンチェーンデータ分析会社「Arkham(アーカム)」は、カリスマ起業家として知られるイーロン・マスク氏の率いる電気自動車大手「テスラ」が現時点で11,509BTCを保有しており、前回の決算時よりも1,789BTC増加しているとの分析結果を明らかにしました。

同社は2021年2月に約15.5億ドルを投資し、約43,200BTCを取得し、ビットコインによるテスラ車購入代金の支払いの受け入れを開始しました。
しかし、その後ビットコインのマイニングが環境に負荷を与えることを理由に支払いオプションを停止し、同年3月には保有分の10%を、2022年第2四半期中には保有の75%を売却し、保有量は9,720BTCへと減少していました。

現時点で、テスラ社とマスク氏は、同社によるビットコイン追加購入の可否について言及しておりません。
最近の数字の変更は会計上の誤りである可能性もあるものの、一部のユーザーは、同社がビットコイン購入を再開しており、次回の決算報告で追加購入を報告するのではないかと指摘しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

米利下げ延期でBTC価格上昇抑制の可能性=グレースケール|仮想通貨取引所からの出金額が急増

本日2024年3月4日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,550,000円前後(時価総額:約187.70兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて250,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間4日午前9時過ぎにかけて64,300ドル付近へと上昇しました。現時点では63,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米仮想通貨投資会社グレースケールが米国の利下げの時期が短期的に仮想通貨価格の動向に影響を与えるとするレポートを発表した話題や、仮想通貨分析会社クリプトスレートが仮想通貨取引所からの出金額の急増を指摘したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米利下げ延期でBTC価格上昇抑制の可能性=グレースケール

米仮想通貨投資会社「グレースケール・インベストメンツ」は1日、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げの時期が、短期的に仮想通貨価格の動向を左右し得るとする市況レポートを発表しました。

同社のレポートでは、「仮想通貨市場は今年、ビットコインETFへの資産流入と様々なファンダメンタル要因に支えられ、好調なパフォーマンスを見せてきた。しかし、前回の仮想通貨サイクルからの重要な教訓は、FRBの金融政策や経済状況などのマクロ要因が仮想通貨の評価に大きな影響を与える可能性があるということだ」と説明しています。

FRBが今後数ヵ月以内に利下げを実施した場合ドル安となり、ビットコイン(BTC)などドルと競合する資産の評価を下支えする可能性があると分析。更に、マクロ市場の見通しが引き続き前向きであれば、ビットコインは今年後半に最高値を更新する可能性もあると言及しています。
一方で、マクロ見通しがあまり好ましくなければ、ビットコインの価格が抑制される場合があると指摘し、投資家に対して今後の金利政策の行方をチェックしておくべきだと述べています。

coinpost.jp

【2】仮想通貨取引所からの出金額が急増

仮想通貨分析会社「クリプトスレート」は、仮想通貨取引所から過去最速で数十億ドル規模のビットコイン(BTC)が流出していることを明らかにしました。

同社の調査・データアナリストを務めるジェームズ・ヴァン・ストラテン氏は、ブロックチェーン分析会社「グラスノード」のデータに基づき、今月1日だけで約23億ドルの流出を確認し、「金曜日には合計23億ドル相当のビットコインが取引所から出金された。これは過去5年間で最大規模の出金だ」とコメントしています。

また同氏は、今回の流出規模について2021年6月28日~29日に発生した記録的な出金額に匹敵すると言及しています。
こうした仮想通貨取引所からの出金は通常、投資家が今後の価格上昇を見込んで、即座に売却せずにコールドウォレットなどで中・長期間保有するためと考えられ、売り圧力の低下に繋がるとされています。

一方で、市場データプロバイダー「CryptoQuant(クリプトクオント)」のアナリストを務めるCrypto Dan 氏は、「新しい投資家が流入しており、近い将来、多くの新しい"個人"投資家の流入が予想される」とコメント。更に6ヵ月以上休眠状態にあった投資家も目覚めつつあると述べ、新たな資金流入の可能性について言及しています。

jp.cointelegraph.com

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BTC、半減期後に4万2000ドルまで下落の可能性=JPモルガン|ビットコイン、保有者の97%が含み益に=IntoTheBlock調査

本日2024年3月1日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,200,000円前後(時価総額:約180.97兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午前4時過ぎにかけて60,350付近へと下落しました。現時点では61,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、JPモルガンがBTCの半減期以降、42,000ドルの水準まで下落する可能性に言及するレポートを発表した話題や、仮想通貨分析会社IntoTheBlockが、BTC保有者の97%は含み益の状態にあるとする報告に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTC、半減期後に4万2000ドルまで下落の可能性=JPモルガン

米投資銀大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」のアナリストは先月28日、4月以降に半減期の熱狂が収まれば、ビットコイン(BTC)価格は42,000ドルの水準まで下がると予想するレポートを発表しました。

レポートによると、JPモルガンのアナリストは、価格予想の前提として「歴史的に採掘コストはビットコイン価格の下限として機能している」点を挙げ、半減期によって採掘コストは42,000ドルとなると計算しています。

同アナリストは、現在のビットコインの採掘コストの中央値は26,500ドルと見積もっており、半減期後は単純計算でこの値が2倍の53,000ドルになると説明しています。
一方で、半減期後は採掘報酬が減少することから効率性の低いマイニング業者が事業を撤退することにより、ハッシュレート(マイニングの際、1秒間に行う演算回数・採掘速度)が20%減少することとなり、電気料金など採掘コストが低下する点を考慮した場合、採掘コストの中央値は42,000ドルとなるとの見解を示しています。

また、今回のレポートでは半減期後、経営に苦慮するマイニング業者が発生し、地域を超えて業者の合併や買収が複数起こることも予想しています。さらに、収益を守るためにコストを削減することで上場企業のシェアが増加するとの見方も示しています。

coinpost.jp

【2】ビットコイン、保有者の97%が含み益に=IntoTheBlock調査

仮想通貨分析会社「IntoTheBlock」は29日、ビットコイン(BTC)保有者の97%が含み益の状態にあるとする調査結果を発表しました。

日本時間28日夜、ビットコイン価格は2021年以来となる60,000ドルを突破。こうした最近の急騰によりその保有者の97%が利益を得ている状態にあるとIntoTheBlockは分析しています。また、同社によれば、現在の含み益の状態は、ビットコインが史上最高値を更新した2021年の強気相場以来の水準としており、現在アナリストからは、最高値の更新は確実との見方も上がっています。

現在、ビットコインの価格を押し上げている主な要因として、今年1月に上場された米国の現物型ビットコインETFの需要増加と、4月に予定される半減期による供給ペースの低下を挙げています。

なお、世界で最もビットコインを保有する上場企業として知られる米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」のマイケル・セイラー会長は、先月26日、1.55億ドルで3,000BTCの追加購入を発表。これにより同社のビットコイン保有数は193,000BTCへと増加し、含み益は44億ドルに上るとしています。同社では今後の見通しについて、今後数年間、ビットコイン価格が大幅に上昇する可能性に言及の上、「今後もビットコインを高値でも買い続ける」とコメントしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

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