BCHを巡る争いを警戒、ビットコインが年初来安値を更新｜BCHハードフォークの懸念点は？

本日2018年11月15日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は647,000円前後（時価総額：約11.24兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約68,000円安い水準です。
日本時間の深夜に売りが強まると、サポートラインとして意識されていた6,000ドルを大きく割り込み、年初来安値を更新しています。

本日の記事では、昨日のビットコイン急落の背景について取り上げたいと思います。

【１】BCHを巡る争いを警戒、ビットコインが年初来安値を更新

日本時間11月14日の深夜から15日の早朝にかけて、ビットコイン価格が10％超の急落を見せ、一時5,678ドル（Bitfinex提示レート）まで年初来安値を更新しました。また、円建てでも同様に、一時600,906円（bitFlyer提示レート）と年初来安値を付けています。

年初の急落以降、何度か6000ドルの節目を割り込む場面はありましたが、いずれも短時間で同水準を回復し、大きく切り返す動きとなっています。今回の急落においても、これまでと同様にそうした動きが見られるのかが注目されます。

急落の主な要因としては、今月16日にハードフォークを予定しているビットコインキャッシュ（BCH）を巡る争いが挙げられています。

今回のハードフォークによるアップデートを巡っては、マイニングプール大手Bitmainのジハン・ウー氏やビットコイン伝道師として知られるロジャー・バー氏らが支持する、従来のBCHネットワーク「Bitcoin ABC」と、その方針に反発する自称ナカモトサトシで有名なクレイグ・ライト氏が立ち上げた「Bitcoin SV」という、2つのグループが対立しています。

そのため、BCHはハードフォーク後に、「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」がそれぞれ支持する互換性のない2種類のチェーンに分裂する可能性が高まっており、現在は「BCH」の正当な後継者の座を争って、両陣営はマイナーからの支持獲得に奔走している状況にあります。

両陣営の争いを巡っては、当初は「Bitcoin ABC」が圧倒的に優勢だと思われていたものの、仮想通貨に関する統計を公表しているCoin Danceのデータによると、現在、Bitcoin SVが66％～76％のBCHマイナーから支持を得ていることが明らかになっており、今回の急落においてはこうした情勢の変化が市場の不安を煽ったとの見方があります。

coinpost.jp

また、急落の最中にはクレイグ・ライト氏が、Twitter上に市場の不安を煽るような投稿をしており、これが下落に更なる勢いを与えたの声も聞かれています。

To all BTC miners...

If you switch to mine BCH, we may need to fund this with BTC, if we do, we sell for USD and, well... we think BTC market has no room... it tanks.

Think about it. We will sell A Lot!

Consider that....
And, have a nice day

(BTC to 1000 does not phase me) pic.twitter.com/oUScEahtWc

— Dr Craig S Wright (@ProfFaustus) November 14, 2018

【２】BCHハードフォークの懸念点は？

今回のハードフォークにおいては、「Bitcoin ABC」「Bitcoin SV」の双方に、リプレイアタックを防ぐための「リプレイプロテクション」が実装されていないことが懸念されています。

リプレイアタックとは分岐する前のブロックチェーンAと、分岐後のブロックチェーンBにおいて、攻撃者が意図的に同額の量の仮想通貨を生む事でそのブロックチェーンを混乱させる攻撃の事を言います。

リプレイプロテクションが未実装であるということは、分岐したチェーンを別物だと認識させることができないということになります。この場合、取引所内の取引はできる可能性があるものの、ブロックチェーンの取引が必要なコインの送金などに支障をきたす可能性があり、送金したコインが消滅するリスクも考えられます。

また、両方のチェーンがBCHネットワーク上に混在することになるため、「BCH」のティッカーシンボルがどちらのチェーンに付くのかも問題となる可能性があります。

なお、現時点で日本の取引所の多くは、今回のハードフォークへの対応方針を明らかにしていませんが、仮に分裂によって新たなコインが誕生し、BCH保有者に割り当てられたとしても、日本では金融庁のホワイトリストに登録されていない新規コインを上場させることができないため、当面は取引できない可能性が高い点は注意したいところです。

今回のBCHのハードフォークを巡っては、「Bitcoin ABC」「Bitcoin SV」のどちらが勝つのかはもちろんのこと、その後の取引所等の対応からも目が離せなそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

仮想通貨ATM設置台数、月内にも世界4,000台を突破へ

本日2018年11月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は714,000円前後（時価総額：約12.40兆円）です。

昨日の同時刻帯からほぼ横ばいの水準です。
特に目ぼしい材料もなく、6,400ドル台で膠着感の強い相場が続いています。

本日の記事では、この1年で設置台数が倍増している仮想通貨ATMを巡る最新動向について取り上げたいと思います。

【１】仮想通貨ATM設置台数、月内にも世界4,000台を突破へ

2013年末に誕生した仮想通貨ATMの設置スピードが、今年に入り一段と加速しています。世界中の仮想通貨ATM情報を提供している「Coin ATM Radar」のデータによると、2018年1月1日時点で2,072台だった全世界の設置台数は、同11月14日の段階で3,963台とほぼ倍増しています。現在、1日当たり5.58台の仮想通貨ATMが新たに設置されていることから、11月中にも4,000台に到達する可能性が高まっています。

coinatmradar.com

こうした流れをけん引しているのはアメリカで、現在、全体の半数以上を占める2,204台の仮想通貨ATMが設置されています。今年10月15日には、米仮想通貨ATM会社「LibertyX」と、ATM製造会社「Genmega」がパートナーシップ契約を締結し、2社の協業によって全米にある10万ヵ所以上のATMで仮想通貨の購入が可能になるとの見通しを示しており、その数は今後数年でさらに大きな規模となることが見込まれています。

また、米リサーチ会社「MarketsandMarkets」が今年の8月に発表したレポートでは、2018年時点で1,630万ドル（約18億5,820万円）規模となっている仮想通貨ATM市場が、アメリカをリード役として2023年には1億4,450万ドル（約164億7,300万円）にまで拡大するとの予測も示されています。

ただ、市場が拡大を続ける一方で、課題もあります。現在、仮想通貨ATMの利用手数料は、購入時が平均8.85％、売却時が7.9％とされており、更なる普及を推し進めるためにはこの高い手数料の引き下げが必要不可欠となっています。また、ATMを通じた仮想通貨の購入では、取引所と違って本人確認を求められないのが一般的であることから、利用者の中には匿名での購入を望む人々も多いとされており、今後の規制環境の変化が普及の足かせとなる可能性もありそうです。

なお、翻って日本の現状を見てみると、国内の仮想通貨ATMの設置台数は現時点で9台（東京都6台、茨城県1台、広島県1台、福岡県1台）にとどまっています。仮想通貨に対する規制が強化されたことで、設置を予定していたプロジェクトが一時停止となっているケースもあるといい、世界の潮流から取り残されている状況にあります。

現在、日本の規制当局は取引所への対応に手一杯となっていますが、仮想通貨の普及には周辺インフラの整備は欠かせないため、早急に今後の方向性を示していく必要がありそうです。

coinchoice.net

本日、こちらからは以上です。

NEMが一時急騰、コインチェックの購入再開発表で｜ウォレット提供業者にも法規制を導入へ

本日2018年11月13日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は717,000円前後（時価総額：約12.45兆円）です。

昨日の同時刻帯より6,000円ほど安い水準です。
特段の材料はなく、引き続き低ボラティリティ相場ではありますが、足元ではやや弱含みの動きとなっています。

本日の記事では、一時約50％の急騰を見せたNEM（XEM）を巡る最新動向や、ウォレット業者に対する規制などが議論された金融庁開催の「仮想通貨交換業等に関する研究会」について取り上げたいと思います。

【１】NEMが一時急騰、コインチェックの購入再開発表で

11月12日の仮想通貨相場では、大手仮想通貨取引所コインチェックが、今年1月の不正流出事件以降、停止を続けていたNEM（XEM）の入金・購入の再開を発表したことを受けて、同通貨が一時約50％の急騰（コインチェックの提示レート）を見せる場面がありました。

コインチェックは12日の16時半頃、Twitter上でNEMやイーサリアムなどの入金や購入を再開させることを発表。それまで10円台で推移していたNEMですが、発表を受けて徐々に上昇基調を辿ると、17時過ぎから上昇の勢いが加速し、18時頃には一時16円台を付けました。その後は利益確定の売りなどに押されて上げ幅を縮小しましたが、本日13時時点でも13円台で底堅い動きが続いています。

不正流出した大本の通貨ということもあり、NEMは今年1月時点の200円台からわずか一年足らずで10円程度まで暴落し、その後もなかなか浮上のきっかけを見つけられずにいました。しかし、今回のコインチェックのサービス再開を、ひとつの節目と捉える向きもあり、市場ではトレンド転換のきっかけとなることを期待する声も聞かれています。

現在、みなし業者として営業しているコインチェックですが、マネックスグループの傘下で経営・管理体制の構築を進めており、停止していた一部サービスの再開も徐々に行われていることから、近く正式に登録されるとの期待も高まっています。

2017年末から2018年初頭にかけての仮想通貨相場の急騰を主導し、今回の急騰劇でも市場への影響力の高さを示したコインチェックが正式登録となれば、2018年以降の初登録ということも相まって、停滞が続く仮想通貨市場にとってもポジティブな話題となりそうです。

coinpost.jp

【２】ウォレット提供業者にも法規制を導入へ

11月12日開催された金融庁の「第9回 仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨の保管場所となる「ウォレット」の提供のみを行う業者についても、法規制の対象とする案が検討されました。

現在ウォレット業者は、顧客の仮想通貨の管理や送金に関する業務を担ってはいるものの、仮想通貨の売買は行わないため、資金決済法上の仮想通貨交換業には該当していません。しかし、以前から顧客資産の保護体制の脆弱性や、本人確認が不十分なことからマネーロンダリングなどに使われるリスクを指摘する声が多く挙がっていました。

10月19日には、マネーロンダリング対策の国際組織「金融活動作業部会」（FATF）も、各国政府にウォレット業者への規制強化を求めており、今回の提案はこうした流れに沿ったものと言えます。

具体的な規制案については、登録制の導入や内部管理体制の整備、顧客の本人確認の実施などが挙げられたと伝わっています。研究会のメンバーも、規制導入には概ね賛同しているようで、ウォレット業者に対する規制強化の流れは既定路線となりそうです。

その他、研究会では「仮想通貨」の呼称を使い続けるべきかについても議題に挙がりました。日本ではFATFや諸外国の法令で用いられている「Virtual Currency」の邦訳「仮想通貨」という呼称が一般的に使われていますが、最近の国際会議では「Crypto Assets」（暗号資産）という呼称が用いられ始めています。

メンバーからは、「仮想通貨が通貨として機能するという予想があったが、現在はそういう実体がない」などとして、暗号資産と呼び変えるのが妥当だという意見が挙がった一方、「新しい名称ができることで、新しい良いものができたと世間に誤解を与える可能性がある」などとして、変更に慎重な意見も挙がっており、こちらについては結論が出るまでにはまだ時間がかかりそうです。

www.itmedia.co.jp

本日、こちらからは以上です。

サイバーエージェントビットコインがひそかに解散

本日2018年11月12日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は723,000円前後（時価総額：約12.55兆円）です。

昨日の同時刻帯より5,000円ほど安い水準です。
引き続き6,300ドル～6,600ドル程度のレンジ内で低ボラティリティ相場が続いています。

本日の記事では、サイバーエージェントが仮想通貨事業の子会社を解散させたニュースについて取り上げたいと思います。

【１】サイバーエージェントビットコインがひそかに解散

11月9日付の官報に掲載された解散公告で、株式会社サイバーエージェントが仮想通貨取引事業を行うことを目的に設立した「株式会社サイバーエージェントビットコイン」が、10月25日をもって解散していたことが明らかになりました。

仮想通貨交換業者として新規参入を目指し、2017年10月に同社を設立していたサイバーエージェントですが、コインチェックの不正流出事件や、その後の金融庁による規制・監督の強化などを受けて登録手続きが長期化する中、登録の遅れが競争力低下につながると判断し、今年4月時点ですでに取引所事業への参入については断念することを発表していました。

その際、サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長は、「独自仮想通貨を発行して、サイバーエージェントの経済圏を広げていく」として、取引所の運営から独自仮想通貨の発行に舵を切る考えを示していましたが、日本のICO市場が開店休業状態にあり、先行きも不透明な中、今回の会社解散は独自仮想通貨の発行についても断念したことの表れと見てよさそうです。

サイバーエージェントが仮想通貨事業から完全に撤退するのかは現時点では定かではありませんが、事業環境の整備の遅れがこうした判断を招いていることは間違いありません。

引き続き100社以上が金融庁への登録待ちの状態にあると言われていますが、登録審査やルール作りが遅々として進まない中、今回のような動きが拡大すれば市場の停滞に繋がる可能性もあるため、金融庁にはよりスピード感をもった対応が求められます。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

韓国市場が相場をけん引、税金や政策巡る思惑で｜2018年の流行語大賞に仮想通貨がノミネート

本日2018年11月8日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は730,000円前後（時価総額：約12.67兆円）です。

昨日の同時刻帯より6,000円ほど安い水準です。
引き続き低ボラティリティ相場ではあるものの、ここ数日堅調だったアルトコインの上昇が一服する中で、ビットコインも弱含みの展開となっています。

本日の記事では、足元で取引高が急増している韓国市場の最新動向や、流行語大賞に「仮想通貨」がノミネートされたニュースについて取り上げたいと思います。

【１】韓国市場が相場をけん引、税金や政策巡る思惑で

2017年の上昇相場をけん引した国のひとつである韓国では、今年に入り国内大手取引所の不正流出事件や詐欺疑惑、政府によるICO全面禁止の規制など、悪材料が続いたことから取引高が激減していましたが、ここにきて取引高が急増してきており、再び仮想通貨市場をけん引する存在となっています。

取引高急増の要因のひとつとしては、2019年から韓国で仮想通貨取引の利益に対する課税が始まる中で、非課税措置が適用される今のうちに利益を確定させておきたいという駆け込み的な取引が発生していることが考えられます。

また、先週に韓国政府と規制当局である金融委員会（FSC）が、仮想通貨に関する肯定的な声明を発表するなど、ファンダメンタルズ面からも韓国市場には変化が見られ始めています。

FSCのチェ・ジョング委員長は声明で、銀行が仮想通貨用の銀行口座を仮想通貨取引所に提供すること対して、コンプライアンスやセキュリティ上の問題がないことを宣言。これまで政府は、仮想通貨を利用した資金洗浄の可能性をなくすため、仮想通貨取引所への銀行サービスの提供を厳しく取り締まりをしていた経緯があり、業界内では圧力だとして問題視されていましたが、10月末には韓国の中央地方裁判所が、こうした規制を違法だと判断していました。

今回、銀行と仮想通貨取引所の連携が公式に認められたことは業界内でも歓迎されており、こうした当局のスタンスの変化は、市場マインドにプラスに働いています。

さらに、政府機関の未来創造科学部が、現在全面禁止となっているICOの合法化を模索していることも明らかになっており、これまで韓国の仮想通貨市場の重しとなっていたものが徐々に取り払われ始めていることも、取引高の増加に繋がっていると考えられます。

最近の韓国市場の盛り上がりが一時的なもので終わってしまうのか、本格的なものとして継続するのか、引き続き動向に注目していきたいところです。

coinpost.jp

【２】2018年の流行語大賞に仮想通貨がノミネート

その年に話題になった言葉から選ばれる「ユーキャン新語・流行語大賞」の2018年のノミネート30語が11月7日に発表され、その中に「仮想通貨／ダークウェブ」が入ったことが分かりました。

昨年末から続いたビットコイン相場の乱高下や、コインチェックの流出事件などが今年上半期のメディアを賑わせ、一般層にも「仮想通貨」というフレーズが広く認知されたこともあり、ノミネートされたこと自体は想定内といったところでしょう。

しかし、「ダークウェブ」（闇サイト）とのセットでのノミネートにネット上では、「悪意を感じる」「またイメージが悪くなる」など、恨み節も多く聞かれています。ビットコインがコインチェックの流出事件の際に、犯人がダークウェブを通じて資金洗浄を図ったことが影響していると思われますが、仮想通貨とは本来全く関係がないものであることから、ダークウェブとのセットでのノミネートには違和感を感じざるを得ません。

ただ、これが世間一般での仮想通貨に対する現在のイメージとも考えることができることから、少なくとも日本国内の仮想通貨に対する悪いイメージを払拭するには、まだ時間がかかりそうです。

なお、トップ10と年間大賞語の発表は、12月初旬頃とのこと。
果たして「仮想通貨／ダークウェブ」が選出されるか、注目したいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

好材料続きで騰勢を強めるリップル｜第三者機関による評価見直しもプラス

本日2018年11月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は736,000円前後（時価総額：約12.78兆円）です。

昨日の同時刻帯より1万5,000円ほど高い水準です。
特段の材料はないものの、アルトコインが概ね堅調な中、強含みの展開が続いています。

本日の記事では、ここ数日急騰を見せているリップル（XRP）の価格上昇の背景や、最新動向について取り上げたいと思います。

【１】好材料続きで騰勢を強めるリップル

仮想通貨リップル（XRP）が、ここ数日騰勢を強めています。10月中旬頃から51円前後のレンジ内で小動きが続いていましたが、11月5日の23時頃から上昇を強めると、6日の19時頃には約25％高の64円台まで急騰し、時価総額でイーサリアム（ETH）を一時追い抜いて2位に浮上する場面も見られました。7日13時の段階でも、61円前後で底堅く推移しています。

約1ヵ月に渡って続いていたレンジ相場を明確に上抜けしたことで、市場では今後の更なる上昇に向けて期待感も高まっています。

リップル急騰の主な要因としては、下記に代表されるように足元で好材料が相次いでいることが挙げられます。

• フィンテック企業SendFrinedが、リップル社の銀行間国際送金システム「xRapid」を使用したクロスボーダー送金サービスを開始
• リップルが有価証券に該当するか否かを巡る問題に決着がつくとの観測
• 中国の大手取引所OKExが証拠金取引にリップルを含む通貨ペアを追加すると発表

また、リップル社が提供する銀行の送金ソリューション「Ripple Net」を採用する企業数が、極めて早いスピードで増えている点も好感されていると考えられます。今年9月初旬にリップル社は、提携企業が100社を超えたと発表したばかりでしたが、10月下旬には約200社まで拡大していることを明らかにしています。9月の段階では、1週間に1行のペースで世界中の銀行と提携を結んでいると語っていましたが、足元でそのペースは更に加速している可能性がありそうです。

仮想通貨市場に停滞感が見られる中、こうしたスピード感がリップル普及に向けた投資家たちの期待感を誘い、価格上昇に繋がっていることは間違いないでしょう。

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【２】第三者機関による評価見直しもプラス

リップルを巡っては、格付け会社など第三者機関からの評価が着実に高まっていることも価格上昇を少なからずサポートしていると考えられます。

米格付会社Weiss Ratingsが、「価格リスク」「投資リターンのポテンシャル」「ブロックチェーン技術」「通貨の採用状況」「セキュリティ」などを基に評価した仮想通貨格付けでは、11月1日公表の最新版でリップルがそれまでの「B－」評価から格上げされ、全通貨中唯一の「B」評価を得て単独1位を獲得しています。

また、中国の政府系シンクタンクCCIDが、「ブロックチェーンの技術レベル」「応用性」「革新性」などを基にまとめた仮想通貨格付け「パブリックチェーン技術評価」でも、10月29日公表の最新版（第6回）でリップルは前回の15位から7位にジャンプアップしています。

さらに、イギリスの比較サイトFinder.comが発表している仮想通貨の価格予想においても、10月のレポートではリップルの19年末にかけての予想騰落率は45％上昇とされていましたが、11月のレポートでは同327％上昇へと大幅に上方修正されるなど、評価は急上昇しています。

プライベートブロックチェーンを採用し、中央集権的な側面があるリップルに対する第三者機関からの評価は、これまでその規模の割に決して高いものではありませんでしたが、こうした評価見直しの動きが投資家心理にプラスに働いている可能性があります。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

Zaif流出事件に新展開、ホワイトハッカーが不審なIPアドレスを特定

本日2018年11月6日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は722,000円前後（時価総額：約12.53兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
特に目ぼしい動きもなく、膠着した状況が続いています。

本日の記事では、犯人特定に向けて新たな展開がみられたZaifの仮想通貨流出事件の最新動向について取り上げたいと思います。

【１】Zaif流出事件に新展開、ホワイトハッカーが不審なIPアドレスを特定

仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」からビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3種類、計70億円相当の仮想通貨がハッキングにより流出した事件が、ここにきて新たな展開を迎えています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社Japan Digital Design（JDD）が5日、サイバーセキュリティ―の専門家らと共に進めていた流出モナコインの追跡プロジェクトによって、犯人の特定に繋がる可能性があるIPアドレスを突き止めることに成功したことを発表しました。

www.japan-d2.com

今回特定されたIPアドレスは、欧州にあるレンタルサーバー業者のもので、偽装や匿名化もされていないため、犯人の特定につながる重要な手掛かりになる可能性があるとして、すでに関係当局にも情報提供を済ませているといいます。

IPアドレスの特定に成功したのは、情報セキュリティー会社エルプラスの杉浦隆幸社長、Japan Digital Designの楠正憲氏、大学生ら計6名からなる有志のホワイトハッカーチームです。

ホワイトハッカーたちは、仮想通貨がP2Pネットワークであることに着目し、特殊なプログラムを組み込んだ罠となる「ノード」（仮想通貨ネットワークとの接点となる端末）を世界中に分散して配置。モナコインネットワークのノード数の過半数を占める222の罠ノードを配置することにより、事件発覚直後の9月24日の段階で送金指示の98％を検知できるシステムを作り上げ、監視を始めていました。

そして今回、事件発生から約1ヵ月に渡って動きがなかった流出モナコインが、10月20日から29日にかけて犯人の仮想通貨アドレスから別口座への送金が行われたことで、罠ノードが送金指示を検知することができ、不審なIPアドレスの特定に至ったようです。

まだ実際に犯人を特定できるかは不透明な部分も多いですが、仮に犯人逮捕に繋がれば、相次ぐ流出事件で低迷が続く市場にとっては久しぶりに明るい話題となるため、続報を待ちたいところです。

ただ、ハッカーチームのメンバーである杉浦隆幸氏が、「モナコインは比較的コンピューターの台数が少ないためシステムを構築できたが、多くのユーザーがいる場合、システムを築くのに必要なコンピューターの台数が爆発的に増えてしまう。」と語っているように、今回の手法が全ての仮想通貨流出への対抗策となるわけではなく、引き続き犯人とのいたちごっこは続くことになりそうです。

www3.nhk.or.jp

本日、こちらからは以上です。