米決済大手PayPal、仮想通貨売買サービスの提供を準備か｜米大手リサーチ会社ヘッジアイ幹部、BTC初購入を公表

本日2020年6月23日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,033,000円前後（時価総額：約19.01兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
数日に渡って9,200ドル～9,400ドル程度のレンジ相場が続いていたビットコインですが、レンジを上抜けすると、堅調な米株式市場も追い風となり、日本時間23日6時頃に一時9,798ドルまで上昇しています。

本日の記事では、米決済大手PayPalが仮想通貨売買サービスの提供準備を進めているとの報道や、米大手リサーチ会社の幹部によるビットコイン購入の話題を取り上げたいと思います。

【１】米決済大手PayPal、仮想通貨売買サービスの提供を準備か

仮想通貨メディアのCoindeskはこのほど情報筋の話として、米決済大手PayPalと傘下のP2P決済企業Venmoが、ユーザーに仮想通貨の売買サービスを提供する準備を進めていると報じました。

情報筋によると、取り扱い通貨などは不明であるものの、PayPalなどのアプリに仮想通貨を保存できるよう、組み込み型のウォレット機能を持たせることになるといいます。また、流動性を確保するために、PayPalが複数の取引所と提携する可能性があるとしています。

仮想通貨売買サービスは今後数ヵ月内に開始される可能性があるといい、実現すれば3億2,500万人のユーザーに仮想通貨取引を直接提供できるようになる見込みです。

大勢のユーザーを抱える大手決済企業が仮想通貨の売買サービスに参入することで、普及に向けてプラスの効果が期待できますが、いまところPayPalの担当者は、「噂や憶測にはコメントできない」と述べるにとどまっています。

PayPalは以前から仮想通貨やブロックチェーンへの関心が高く、2014年にはビットコイン決済を行えるようにするため、米大手仮想通貨取引所Coinbaseや仮想通貨決済サービス企業のBitPayなどと提携。昨年には、米Facebookが発行を計画している「リブラ」の運営母体となるリブラ協会への参加も表明（後に脱退）していました。

www.coindesk.com

【２】米大手リサーチ会社ヘッジアイ幹部、BTC初購入を公表

米大手金融リサーチ会社ヘッジアイ・リスク・マネジメントで、マクロ戦略チームのマネージングディレクターを務めるダリウス・デール氏は20日、自身のTwitterでビットコインを初めて購入したことを明かしました。

ヘッジアイは、定量分析やボトムアップ型、マクロ分析など、様々な手法を組み合わせてデータを分析し、金融機関などに提供しているリサーチ会社で、特に政府の政策が市場に与える影響の分析などに強みを持つとされています。

デール氏は、具体的な購入理由や金額は明かしていないものの、米仮想通貨資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏からリスクなどの説明を受け、それを理解したうえで購入に至ったとしています。

Just bought bitcoin for the 1st time in the ol' PA amid this pullback. Wish me luck!

Many thanks to @APompliano and his large community of thoughtful disruptors for providing me with the resources I need to better understand the risks of this trade.

Collaborate. Evolve. Profit.

— Darius Dale (@HedgeyeDDale) 2020年6月19日

なお、アドバイスを行ったポンプリアーノ氏は先日、資金繰りに悩むアメリカ最大の公的年金「カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）」に対し、ポートフォリオの1～5％をビットコインに配分することを提案しています。

同氏は、ビットコインは次の基軸通貨を目指しているとしたうえで、「そうなれば今後20年以上に渡って最高のパフォーマンスを発揮する資産になる。もし実現しなくても上手くいくだろう」と指摘。確かなことはビットコインをポートフォリオに追加することによって、公的年金基金のリスク調整後リターンが増加することだとの見解を示しています。

jp.cointelegraph.com

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米SEC委員長が退任か、「クリプトママ」後任ならETF承認に追い風｜Deribitで10億ドル相当のオプションOIが26日にカットオフへ

本日2020年6月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,003,000円前後（時価総額：約18.46兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインは、概ね9,200ドル～9,400ドルの狭いレンジ内で方向感に乏しい展開に終始しました。

本日の記事では、ビットコインETFの承認にも影響を与える可能性がある米SEC委員長の交代の話題や、今週に大規模なカットオフを迎えるDeribitのビットコイン・イーサリアムオプションの動向を取り上げたいと思います。

【１】米SEC委員長が退任か、「クリプトママ」後任ならETF承認に追い風

米司法省は19日、ドナルド・トランプ大統領が米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長を、7月3日付けで新たにニューヨーク州南地区の連邦検事に任命する意向であるとの声明を発表しました。

本来ならクレイトン氏のSEC委員長としての任期は2021年6月5日までで、さらに18ヵ月延長される可能性もありましたが、任期を前にして退任する可能性が出てきています。

クレイトン氏は、仮想通貨に対してもっと規制を強化すべきとの姿勢を持っている人物として知られています。同氏の在任中には、ビットコインを含む仮想通貨ETFの上場がいくつも申請されてきましたが、いずれも拒否されており、仮想通貨業界からは「クレイトン氏の任期が終わるまで承認されることはないだろう」との声も聞かれていました。

仮想通貨関連の規制や取締りにおいて最も重要な役職であるSEC委員長の交代が、仮想通貨業界に与えるインパクトは大きく、後任者次第ではETFの承認やICO等による資金調達など、これまで停滞していた様々な懸案事項の明確化が進む可能性もありそうです。

なお、もしクレイトン氏のSEC委員長の退任が正式決定した場合、その後任として現SECコミッショナーのへスター・ピアース氏の委員長就任を待望する声が、仮想通貨業界では多く聞かれています。

同氏は仮想通貨業界にフレンドリーなことから「クリプトママ」の愛称で知られており、「SECによる過剰な規制が仮想通貨業界のイノベーションを阻害している」との考えから、SECがビットコインETFの申請を拒否する度にそれを批判する声明を出してきました。

jp.cointelegraph.com

 【２】Deribitで10億ドル相当のオプションOIが26日にカットオフへ

大手仮想通貨デリバティブ取引所Deribitにおいて、10億ドル相当のビットコインとイーサリアムのオプション建玉（OI）が、6月26日にカットオフ（権利行使の締め切り）を迎えようとしています。

機関投資家が参入を進める中、DeribitやCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）などの主要市場で取引されるビットコインオプションの規模は、足元で15億ドル超にまで拡大。そのうち、Deribitは約7割のシェアを誇っています。

ビットコインオプションのOI推移（Skewより）

仮想通貨デリバティブ分析企業Skewによると、現在、Deribitにある各期限のビットコインオプション市場のうち、6月26日にカットオフを迎えるOIは、全体の約7割を占める7万以上の契約に及ぶ見通しとなっています。一方、同日にカットオフを迎えるイーサリアムオプションは、29万以上の契約となる見通しです。

Deribitのビットコインオプション期限の割合（Skew, The Blockより）

こうした大規模なカットオフは、トレーダーがポジションを巻き戻すことで、市場のボラティリティを大きくする可能性がありますが、いまのところ多くのトレーダーはポジションを次の限月（7月）にロールオーバー（乗り換え）させるのではないかと見られています。

なお、Deribitはオプションのロールオーバーによるリスクを軽減するため、すでに一部のクライアントの証拠金基準を引き上げています。

ビットコイン市場はここ数日に渡って膠着感が強まっているため、次の動きは大きなものとなる可能性が想定されます。大規模なカットオフに向けて思惑的な売買も出やすい中、リスク管理には注意を払いたいところです。

www.theblockcrypto.com

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FRB議長、デジタルドルは「真剣に研究していく案件のひとつ」｜WisdomTree、ビットコイン先物を対象に含む新たなETFを申請

本日2020年6月18日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,007,000円前後（時価総額：約18.53兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
ビットコインは足元で株式市場との連動性が高まる中、米株の冴えない動きにつられる形で、日本時間18日5時頃に一時9,230ドル（円ベースで990,383円）まで下落する場面が見られました。

本日の記事では、デジタルドルを巡るパウエルFRB議長の発言や、米大手資産運用会社が申請したビットコイン先物を投資対象に含む新たなETFを取り上げたいと思います。

【１】FRB議長、デジタルドルは「真剣に研究していく案件のひとつ」

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は17日、下院金融委員会で中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、「真剣に研究していく案件のひとつ」との認識を示しました。

FRBはこれまで、サイバー攻撃やプライバシー保護への懸念から、デジタルドルを発行することには慎重な姿勢を示していますが、中国がデジタル人民元の発行に着々と近づき、欧州中央銀行（ECB）や日本銀行もCBDCの共同研究を進めているなど、世界的には開発・研究の動きが加速しています。

そうした状況の中、パウエル氏は「米ドルは世界の基軸通貨であり続ける必要がある」と強調。「FRBがCBDCについて最も最先端で、最も深く理解しなければいけない」とし、独自に研究を進めていく考えを示しています。

www.nikkei.com

なお、デジタルドルを巡ってはFRBと別の動きとして、米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長らが設立した非営利団体「デジタルドル財団（Digital Dollar Foundation）」と、コンサル大手アクセンチュアが「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げています。

同プロジェクトは、デジタルドルの研究や議論を促進し、その開発やテスト、採用などを検討する際に活用できるモデルを提案することを目的としており、先月末にはホワイトペーパーも公表しています。

先日開催された米下院公聴会で、デジタルドル財団の責任者クリストファー・ジャンカルロ氏は、「デジタルドルを発行する役割はFRBは担うべきだが、通貨の設計などは民間と協力して進めるべき」との見解を示しています。

ただ、パウエル議長は「民間の企業・団体の職員は公益を優先する義務がないため、国民が民間の介入を受け入れない可能性が高い」とし、こうした官民協力の提案を暗に却下しています。

bitcoinnews.hatenadiary.jp

【２】WisdomTree、ビットコイン先物を対象に含む新たなETFを申請

米大手資産運用会社WisdomTreeは17日、ビットコイン先物を投資対象に含む新たなETF（上場投資信託）「WisdomTree Enhanced Commodity Strategy Fund」の立ち上げを、米証券取引委員会（SEC）に申請しました。

提出された資料によると、純資産の大部分をエネルギーや工業用金属、貴金属、農産物の先物市場への投資を目的としたETFで、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物にも、最大5％まで資金を振り向けることができるようです。

ビットコイン関連のETFを巡ってはこれまで、米資産運用会社のVanEckやBitwise、
米投資会社Wilshire Phoenixなどが申請を行ってきましたが、相場操縦リスクやハッキングリスク、カストディへの懸念などから、SECは一貫して否定的な立場を取り、非承認または自主的な申請取り下げを余儀なくされてきました。

ただ、デリバティブ型のETF、かつ純資産のごく一部をビットコイン先物に振り向けるETFの申請は今回が初めてとなるため、SECがどのような判断を下すのかが注目されそうです。

jp.cointelegraph.com

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BTCの「クジラ」、17年のバブル直前と同水準まで増加｜明日にも実施の難易度調整は15％の大幅難化か、換金売りに警戒

本日2020年6月16日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,030,000円前後（時価総額：約18.95兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
ビットコインは日本時間15日15時頃、約3週間ぶりとなる9,000ドル割れの水準へと下落。しかし、その後は米連邦準備制度理事会（FRB）が社債購入プログラムを発表したことや、日本銀行が企業の資金繰り支援の枠組みを110兆円規模に増額したことなどを好感し、株式市場で買い戻しの動きが急速に進んだ中、ビットコインも16日12時頃に一時9,596ドルまで急反発しています。

本日の記事では、ビットコインの保有動向や、大幅な難化調整が見込まれている次回の難易度調整の話題を取り上げたいと思います。

【１】BTCの「クジラ」、17年のバブル直前と同水準まで増加

ブロックチェーン分析企業のGlassnodeはこのほど、ビットコインを1,000BTC（約10億円）以上保有する大口投資家「クジラ」の数が1882となり、仮想通貨バブルの入口にあった2017年9月と同水準に達していることを明らかにしました。

2020年のビットコイン市場は、コロナショックや半減期で不安定な値動きが続いていますが、その中でもクジラの数は1月以降、一貫して増加傾向にあるといいます。

ビットコインのクジラの数（Glassnodeより）

また、6月15日時点で0.1BTC以上を保有するアドレスの数は305万7,754アドレスとなり、過去最高を記録。2019年末は一時的にアドレス数が停滞気味だったものの、2020年は半減期に伴う価格上昇への期待もあり、再び上昇の勢いが加速してきています。

📈 #Bitcoin $BTC Number of Addresses Holding 0.1+ coins just reached an ATH of 3,057,754.000

Previous ATH of 3,057,647.000 was observed on 15 June 2020

View metric:https://t.co/hZY8dBLpzX pic.twitter.com/mpk3o1iyah

— glassnode alerts (@glassnodealerts) 2020年6月15日

その他、仮想通貨メディアのCoindeskによると、全ビットコインのうちの60.63％は最低1年間移動がないといいます。特に保有期間「10年以上」と「2年～3年」の割合が、それぞれ31％増、26％増と大きく拡大しています。

10年以上保有している人は、ビットコインの未来を信じ、初期から保有を続けている人が大半だと考えられます。一方、2年～3年の保有の人の中には、2017年の仮想通貨バブル期に購入して塩漬けになっている人も多くいると推測されます。

金融サービス企業Unchained Capitalの共同創設者Dhruv Bansal氏は、長期間動きのないビットコインが増えていることについて、「ビットコインの価格変動の歴史が繰り返されると信じるのであれば、これは強気相場に転じる兆候かもしれない。現在のマクロトレンドが価値保存手段としてのビットコイン需要を高めているため、市場全体が長期保有する傾向を強めている可能性がある」との見解を示しています。

ビットコインの長期保有者の動向（Coindeskより）

【２】明日にも実施の難易度調整は15％の大幅難化か、換金売りに警戒

ビットコインは17日の午前0時頃にマイニング難易度の調整を迎える見通しとなっていますが、cryptothis.comのデータによると、今回は「＋15.34％～＋15.39％」と大幅な難化が予想されています。もし、15％超の難化調整となれば、2018年以降で最大となるようです。

ビットコインのマイニング難易度動向（cryptothis.comより）

半減期通過後に実施された過去2回の難易度調整では、急激なハッシュレートの低下によってブロック生成時間が基準の「10分」を大きく上回る状況にあったことから、－6％、－9.29％（過去8番目に大きい低下率）と大幅な易化調整が続きました。

その結果、一時は90TH/s程度まで落ち込んだハッシュレートは、6月12日には117.51TH/sと半減期前の水準を回復。ただ、ブロック生成時間が大幅に早まり、平均7分台に突入していることから、次は大幅な難化調整が行われる見通しとなっています。

大幅な難化調整が予想されるだけに、注意したいのがマイナーの換金売りです。難易度の上昇は採掘コストの上昇に繋がり、マイナーの採算性が悪化することを意味するため、マイナーの撤退や運営コスト捻出による換金売りが促される可能性が懸念されます。

ビットコインのハッシュレート（blockchain.comより）

なお、中国一極集中が懸念されてきたマイニング市場ですが、少しずつハッシュレートの分散が進んでいることが確認されています。

ブロックチェーン分析企業TokenInsightが6月に公開したレポートによると、2019年9月に75.63％だった中国のハッシュレートシェアは、2020年4月時点で65.08％まで低下。

その一方で、2位のアメリカが4.06％から7.24％へと増加。その他、ロシア（6.9％）、カザフスタン（6.17％）、マレーシア（4.33％）、イラン（3.82％）などのシェアも拡大基調にあります。

ハッシュレートシェア（TokenInsight）より

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JPモルガン、BTCはコロナ禍で「資産クラスとしての息の長さ」を証明｜BTCの消費者評価が17年バブル比で上昇、ミレニアル世代中心に

本日2020年6月15日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は984,000円前後（時価総額：約18.11兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
先週12日にNYダウにつられる形で一時9,078ドルまで急落したビットコインは、その後一時9,500ドル付近まで反発する場面が見られたものの上値は重く、日本時間15日12時頃には一時9,108ドルと再び安値をうかがう展開となっています。

本日の記事では、資産クラスとしてのビットコインの評価の高まりを指摘したJPモルガン・チェースのレポートや、The Tokenistが実施したビットコインの消費者イメージ調査の結果を取り上げたいと思います。

【１】JPモルガン、BTCはコロナ禍で「資産クラスとしての息の長さ」を証明

米銀行大手JPモルガン・チェースはこのほど、ビットコインが今年3月のコロナショックによる暴落から回復していることを受け、「資産クラスとしての息の長さ」を証明したと評価するレポートを公表しました。

JPモルガンは、リーマンショック後の2009年に誕生したビットコインにとって、コロナショックが最初の「ストレステスト」になったと指摘。金融市場が混乱する中、株式やFX、国債、金などの伝統的な資産クラスと同様に、ビットコインも流動性の低下で不安定な値動きとなったものの、暴落のピークを過ぎた後は他の資産クラスと比べて回復が早かったことから、より「弾力性がある」（価格の変化に対する需要の変化）との見解を示しています。

ただ、現在のビットコインについてJPモルガンは、「価値の保存・交換の手段ではなく、投機手段として利用されている」と指摘。また、資産逃避先として認知されている金になぞらえ、ビットコインを「デジタルゴールド」と評する声も多くありますが、同社はビットコインが安全資産であるゴールドではなく、株式などのリスクの高い資産と相関関係があると分析しています。

coinpost.jp

【２】BTCの消費者評価が17年バブル比で上昇、ミレニアル世代中心に

金融メディアのThe Tokenistはこのほど、ビットコインの消費者イメージ調査の結果を公表。ビットコインに対する知識が増える中、2017年の仮想通貨バブル期に行った調査と比べて、ミレニアル世代（調査では25～35歳と定義）を中心に評価が大きく高まっていることがわかりました。

なお、調査は17ヵ国・4852人（18～65歳）を対象に、2020年4月に実施されています。

調査ではまず、「1,000ドル相当額のビットコインとその他の金融資産（国債、株式、不動産、金）のどちらを好むか？」を質問。それに対し、「国債よりビットコインを好む」との回答が38％（2017年：18％）で最大となりました。また、回答者の45％以上が株式、不動産、金のいずれかよりもビットコインを好むとしています。

特にミレニアル世代ではビットコインを選好する考えが強く、「国債よりビットコインを好む」との回答が53％（2017年：30％）となっているほか、その他の資産でも概ね3割程度がビットコインを優先させる考えを持っていることがわかりました。一方、65歳以上ではいずれの回答も3～4％となっており、依然として伝統的な資産を選好する考えが強いようです。

2017年と比べて、ビットコインへの評価が国債よりも大きく上昇している形となりますが、その背景としては世界的な金融緩和によって金利面での魅力が大きく低下していることや、財政赤字の急拡大によるデフォルトリスクなどが意識されている可能性がありそうです。

「BTCとその他金融資産のどちらを好むか？」（Tokenistより）

2017年との比較「BTCとその他金融資産のどちらを好むか？」（Tokenistより）

また、「ビットコインは金融技術を前進させるイノベーションである」という意見にどの程度賛成するか問う質問に対しては、「強く同意」が19％、「少し同意」が41％と、ポジティブな回答が半数を占めています。

その他、「ビットコインと大手銀行のどちらがより信頼できるか？」との質問に対しては、47％がビットコインの方が信頼できると回答。詳細を見ると、ビットコインを支持する回答がミレニアル世代では51％となった一方、65歳以上では7％にとどまっています。

「BTCと大手銀行のどちらを信頼するか？」（Tokenistより）

2017年との比較「BTCと大手銀行のどちらを信頼するか？」（Tokenistより）

thetokenist.io

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欧米機関投資家の36％が暗号資産を所有、BTCとETHが人気｜ドイツ証券取引所にビットコインETPが月内に上場へ

本日2020年6月11日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,057,000円前後（時価総額：約19.44兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは引き続き上値の重さが目立つものの、10,000ドルの大台回復をうかがうじり高の展開となっています。ただ、円高が大きく進んだこともあり、円ベースでは横ばいとなっています。

本日の記事では、フィデリティが機関投資家に実施した暗号資産に関する調査や、ドイツ証券取引所へのビットコインETP上場の話題を取り上げたいと思います。

【１】欧米機関投資家の36％が暗号資産を所有、BTCとETHが人気

金融大手フィデリティが、欧米の機関投資家を対象に実施した暗号資産（仮想通貨）に関する調査のレポートで、機関投資家の3分の1がすでに暗号資産に投資していることがわかりました。

調査は2019年11月18日から2020年3月6日にかけて実施されたもので、アメリカの393の機関投資家とヨーロッパの381の機関投資家が対象となっています。なお、機関投資家には年金基金やファミリーオフィス、ヘッジファンドなどが含まれています。

フィデリティによると、欧米機関投資家の36％が暗号資産を所有していると回答。ただ、地域間でその比率には大きく差があり、アメリカが27％、ヨーロッパが45％となっています。なお、フィデリティが1年前に実施したアメリカの441の機関投資家への調査では、暗号資産に投資したとの回答は22％でした。

また、最も人気の暗号資産はビットコインで、4分の1以上が保有していると回答。イーサリアムの保有が11％で続きました。その他、暗号資産に投資している機関投資家の60％以上が、現物市場で購入していることもわかりました。

現在は機関投資家の3分の2が暗号資産に投資をしていない状況ではあるものの、全回答者の60％は暗号資産が投資対象になると回答。回答者の91％は、今後5年間でポートフォリオの少なくとも0.5％が暗号資産に割り当てられると予想しています。

調査では、機関投資家の約半数が、価格の変動性や市場操作に関する懸念をポートフォリオへの暗号資産組み入れの阻害要因になっているとするなど、まだまだ課題は多いものの、暗号資産への機関投資家の関心は着実に高まっていると言えそうです。

【２】ドイツ証券取引所にビットコインETPが月内に上場へ

英ロンドンを拠点とする金融企業ETCグループのビットコインETP（上場投資商品）「BTCetc（BTCE）」が、ドイツ証券取引所の電子取引プラットフォーム「XETRA（クセトラ）」に今月上場することがわかりました。XETRAに仮想通貨関連の金融商品が上場するのは、今回が初となります。

BTCEは、現物のビットコインに100％裏付けされたビットコイン価格連動商品で、償還はビットコインもしくは現金で行われます。ドイツ以外にも、イギリスやイタリア、オーストリアなどのトレーダーも取引が可能だといいます。

ETCグループのブラッドリー・デュークCEOは、「BTCEによって規制に準拠したメインストリームの市場でビットコインの取引ができるようになる」とコメントしています。

仮想通貨のETP商品は、2018年にスイス最大の株式市場であるシックススイス証券取引所に上場されたのを皮切りに、ヨーロッパを中心に商品化が進んでいます。ドイツでも今年2月、国内第2位の証券取引所であるベールゼ・シュトゥットガルトに、ビットコイン価格の下落で利益が得られるインバース型のETP商品が上場しています。

coinpost.jp

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BTCの値動きが2013年と酷似？今後数週間で75000ドルも？｜ブルームバーグ、BTCの短期的な弱気局面入りの可能性を指摘

本日2020年6月9日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,048,000円前後（時価総額：約19.28兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
ビットコインはストップ狩りと思われる瞬間的な上下の動きは見られたものの、概ね9,700ドル付近での膠着相場が続いています。

本日の記事では、ビットコイン相場を巡る見解をいくつか取り上げたいと思います。

【１】BTCの値動きが2013年と酷似？今後数週間で75000ドルも？

資産運用会社ケーンアイランド・オルタナティブ・アドバイザーズの設立者ティモシー・ピーターソン氏は7日、自身のTwitterにおいて、現在のビットコインの値動きが2013年に似ているとしたうえで、今後数週間で75,000ドルまで上昇するかもしれないとの見方を示しました。

ピーターソン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱で急落した2020年3月から現在までのビットコイン相場の回復の動きが、2013年の本格的な強気相場入り前の動きをほぼ完全にトレースしていると指摘。

2013年はここから数週間で約7倍の上昇となったことから、ピーターソン氏は現在の価格に当てはめて「75,000ドルまで数週間ということか？」とツイートしています。

The 2020 #bitcoin recovery has tracked the 2013a recovery almost perfectly. Are we weeks away from $75,000? pic.twitter.com/3u3xjDMmgl

— Timothy Peterson (@nsquaredcrypto) 2020年6月7日

ただ、当時は破綻したマウントゴックスが唯一の仮想通貨取引所だったうえに、ビットコインの時価総額も桁違いに小さく、現在とはまるで市場環境が異なります。また、現在はデリバティブ市場も誕生し、ヘッジファンドなどショートポジションで利益を狙う投資家も多く参入してきているため、ここまでの値動きが似ているからと言って、今後も同じ動きをすると考えるのは軽率です。

ピーターソン氏は昨年、2028年2月にビットコインは最大で1,000,000ドルまで上昇するとの予想を示している超強気派だけに、今回のツイートも煽り色の強いものと考えた方が良さそうです。

なお、冷静に現在の市場を見た場合、強気相場入りするにはまず10,500ドルを突破し、同水準でのサポートを確認する必要があると言えます。10,500ドルは昨年6月～9月頃に何度か上抜けしたものの定着できなかった水準で、今年2月に年初来高値を付けた際もここで跳ね返される形となっています。

coinotaku.com

【２】ブルームバーグ、BTCの短期的な弱気局面入りの可能性を指摘

米経済誌ブルームバーグは9日、10,000ドルの大台手前でのレンジ相場が続いているビットコインが、テクニカル面から短期的な弱気局面に入る可能性を指摘しました。

ブルームバーグは、Divergence Analysis社が開発した強気・弱気のトレンドを示す「DVAN Buying and Selling Pressure Indicator」を用いて、トレンドを分析。それによると、ビットコインが5月下旬以降で初めてトレンドラインを下回ったことで、新たな売りパターンが形成される可能性があるといい、まずは9,500ドルを試すと見ています。

ただ、仮想通貨コミュニティ内では、中長期的なビットコインの強気見通しは維持されており、仮想通貨ファンドCoinSharesの最高戦略責任者メルテム・デミローズ氏は、「ビットコインは金融危機に誕生したもので、新型コロナウイルスによる新たな金融危機を機に成熟する」とコメント。また、「トレーディングとインフラのエコシステムは完全に活況を呈しており、消費者のアクセス手段も成長と進化を続けている」とも述べています。

なお、ブルームバーグ自身も先週に公表した分析レポートで、ビットコイン投資信託「GBTC」に対する機関投資家の需要の高まりや、ゴールドとの相関性の上昇、大規模な金融緩和策の導入などを理由に、中長期的には「ビットコインの価格が上昇しないわけがない」との見解を示しています。

同社は、現在のビットコイン相場が2016年強気相場の開始時に似ているとしたうえで、「仮に2016年のトレンドをフォローするなら、今年は20,000ドルまで上昇する可能性がある」と指摘。長期的には、昨年の最高値（約14,000ドル）から2倍（28,000ドル）になったとしても驚きではないとしています。

coinpost.jp

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