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デジタルドルプロジェクト、ホワイトペーパーを公開|ザッカーバーグ氏、リブラがFacebookにもたらす利益を語る

本日2020年6月1日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,028,000円前後(時価総額:約18.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは週末も堅調地合いが継続し、日本時間5月31日7時頃に一時9,758ドルまで上昇。その後は利益確定売りなどに押される場面があったものの、概ね9,500ドル~9,600ドル付近で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、デジタルドルプロジェクトが公開したホワイトペーパーや、リブラの経済的利益について語ったFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏の話を取り上げたいと思います。

 

【1】デジタルドルプロジェクト、ホワイトペーパーを公開

デジタルドルプロジェクトは5月28日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する50ページに及ぶホワイトペーパーを公開しました。

デジタルドルプロジェクトは、米商品先物取引委員会(CFTC)の前委員長らが設立した非営利団体「デジタルドル財団(Digital Dollar Foundation)」と、コンサル大手アクセンチュアが立ち上げたプロジェクトです。

デジタルドルの研究や議論を促進し、その開発やテスト、採用などを検討する際に活用できるモデルを提案することを目的としており、米連邦準備理事会(FRB)とは別に活動を行っています。

ホワイトペーパーでは、デジタルドルについて既存の通貨を置き換えるものではなく、共存するものだと説明。そのうえで、米ドルのインフラをアップグレードすることにより、現在・将来の世代に柔軟性、オプション性、安定性、繁栄がもたらされると語られています。

また、デジタルドルは金融機関間の取引で利用される「ホールセール決済」と、企業・個人が利用する「リテール決済」の両方で活用されることを想定しているため、流通は現行の2層構造(FRB⇒商業銀行等⇒個人・企業)を維持すべきだとの考えを示しています。

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デジタルドルの2層モデル(ホワイトペーパー「The Digital Dollar Project」より)

その他、規制要件を満たすため、本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)、個人情報の保護も実施。金融政策やインフレ対策に影響を与えないよう、あくまでも新しいツールとして活用していくとしています。

なお、米ドルに裏付けられたステーブルコインがすでに発行されていますが、デジタルドルはそうした民間企業の取り組みに対抗するためのものではなく、民間の技術革新のきっかけになる存在を目指しているようです。

今後の取り組みとしては、潜在的なユースケースの調査やテストなどを実施していく予定で、公的機関や民間企業を交えた議論も進めていく考えを示しています。

【2】ザッカーバーグ氏、リブラがFacebookにもたらす利益を語る

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは5月27日の株主総会で、発行準備を進めている仮想通貨リブラが自社にもたらす利益について、初めて公に語りました。

リブラがFacebookにどのような経済的利益をもたらすのかを問うた株主からの質問に対し、ザッカーバーグ氏は「企業がリブラを利用することで広告の効果を高めることができ、広告収入の拡大に繋がる」と回答しています。

Facebookの広告はオークション方式が採用されており、多くの金額を入札した広告の方が表示される頻度が高まりやすい仕組みとなっていますが、この方式では広告の成約率が上昇し、広告主の満足度が高まることで広告費が上昇していくことが見込まれます。

ザッカーバーグ氏は、リブラがクレジットカードなどを利用できないユーザーと、オンラインショップなど広告主との橋渡し役になると期待しており、広告の成約率の上昇、ひいてはFacebookの利益拡大に繋がると見ているようです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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