本日2020年11月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,928,000円前後（時価総額：約35.77兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円高い水準です。
アメリカが感謝祭休暇シーズン入りし、流動性が低下していた中、20,000ドルを目前にした利益確定の売りなどに押され、日本時間26日に一時16,200ドルまで急落。ただ、その後はこの水準での底堅さを確認すると、30日13時頃には18,636ドルまで値を戻しています。
本日の記事では、米資産運用大手グッゲンハイム・パートナーズがビットコイン投資を検討しているとの報道や、米ドル版リブラが2021年1月にも発行される可能性があるとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米資産運用大手グッゲンハイム、BTC投資を検討
11月27日に米証券取引委員会（SEC）に提出された申請書によると、運用資産総額2,950億ドル（約30兆7,000億円）を誇る米大手資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズが、ビットコインへの投資を検討していることがわかりました。
グッゲンハイムは申請書で、主要な投資ビークルのひとつである「グッゲンハイム・マクロ・オポチュニティ・ファンド」が、米仮想通貨投資会社グレイスケールの提供するビットコイン投資信託（GBTC）に純資産価値の最大10％を投資し、間接的にビットコインへの投資エクスポージャーを持つ可能性があると説明しています。
投資格付会社モーニングスターによると、グッゲンハイム・マクロ・オポチュニティ・ファンドの純資産価値は、現在約53億ドル（約5,500億円）に上るといい、単純計算すればGBTCを通じて最大で5億ドル（約520億円）がビットコイン市場に流入する可能性があります。
一方でグッゲンハイムは、GBTCへの投資以外に、ファンドが直接・間接を問わず仮想通貨に投資することはないともしています。
アメリカでは金融のメインストリームであるウォール街の老舗企業や大物たちが、着実にビットコインに手を伸ばし始めており、「債券王」として知られる米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOのように、これまで懐疑派であった人物が一転してビットコインを評価する動きも多く見られるようになってきています。
ウォール街での普及が進むことで金融資産としての立ち位置が上がることは間違いなく、将来的に株や債券、コモディティなどと同様に、仮想通貨をポートフォリオに組み込むことが当たり前の環境になることを期待したいところです。
【２】米ドル版リブラ、早ければ来年1月にも発行か
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのほど関係者の話として、米SNS大手フェイスブックが開発を主導する独自デジタル通貨「リブラ」が、早ければ2021年1月にも発行される可能性があると報じました。
FTがプロジェクトに関与している人物の話として伝えたところによると、リブラ発行の正確なスケジュールは、運営母体であるリブラ協会が拠点を置くスイスの金融市場監督局（FINMA）による承認時期に左右されるものの、最短で来年1月に発行される可能性があるようです。
また、リブラは各国政府や規制当局からの批判に配慮し、当初予定していた法定通貨バスケットを裏付け資産とするグローバルステーブルコインとしてではなく、単一法定通貨を裏付けとした形での発行に計画を修正しています。
そのため、今回まずは米ドル版のリブラを発行し、その後に他の法定通貨を裏付けとしたリブラや、それらステーブルコインを裏付けとした複合トークンの発行などを順次進めていく予定のようです。
米ドルペッグの民間ステーブルコインは、大手仮想通貨取引所ビットフィネックスの関連会社テザーが発行する「USDT」や、米仮想通貨決済企業サークルの「USDC」、大手仮想通貨取引所ジェミニの「GUSD」などすでに複数あるため、米ドル版リブラの発行は遅かれ早かれ承認される可能性が高いと考えられます。
ただ、マーク・ザッカーバーグCEOの野望は、あくまでもグローバルステーブルコインの発行であり、リブラプロジェクトの成否もそこにあると考えられるため、今後、一連のステーブルコインを裏付けとした複合トークンの発行まで踏み切ることができるのかは気になるところです。
本日、こちらからは以上です。
