本日2017年10月17日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、634,000円前後（時価総額：約10.54兆円）です。
昨日の同時刻帯よりほぼ同じ価格水準です。
次の材料待ちで、63万円台を中心としたコンパクトな値動きとなっています。
本日の記事では、国内取引所のビットコインゴールド対応についての考察や、マレーシアでの仮想通貨規制、ICO詐欺案件などの最新情報をお知らせいたします。
【１】国内取引所にビットコインゴールド取扱表明の動きなし
話題のビットコインゴールド（10月25日頃に分裂誕生予定）ですが、本日現在で取扱を正式に表明した国内取引所はまだ出てきていません。
国内2位の取引高を誇るコインチェック社は、金融庁の登録審査中ですので、分裂の結果生じるとは言え、このタイミングで新しい仮想通貨の取扱を金融庁に打診するのはハードルが高い感じがします。
国内3位のテックビューロ社は、社運を賭けたCOMSAでのICOの真っ最中であり、またアクセス集中時のシステム障害も記憶に新しいことから、リソースを振り分けてまで、積極的に取り組むかどうか微妙です。
最も動きが注目されるのは、モナコインの取扱開始で大暴騰のきっかけを作った国内断トツ1位のbitFlyer社ですが、昨日10月16日付のTwitterで「新規取扱を決定した仮想通貨はない」と意味深なつぶやきを発信しています。
当社で新規に取扱を決定した仮想通貨はございません。また、当社は新規取扱仮想通貨に関して厳格な審査基準を設けております。
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2017年10月16日
インターネット上で、bitFlyerがモナコインに続いて複数のアルトコインを次々に上場するのではという噂が流れていたことに対応した火消し発言ですが、「厳格な審査基準を設けている」というメッセージを深読みすると、他社に先駆けて、ビットコインゴールドへの対応を表明するような雰囲気はなく、当面慎重な姿勢を取り続けそうな気がします。
【２】マレーシアもいよいよ仮想通貨の規制に踏み切るか？
マレーシアはこれまで、ビットコインを規制しないスタンスで臨んでいましたが、ICOなどに対する世界的な規制の流れを受け、いよいよ規制の検討に入るようです。
9月には証券委員会が、詐欺的なICOや、マネロンなどへの悪用、テロ資金供与に関与する恐れなどがあるとして、投資家に警告を発していました。
証券とみなされるICOは禁止、取引所は登録制にしていくというのが今のところ世界の潮流であるため、それに準拠する形で落ち着くか、中国のように厳しい内容となるか、年内に決定される模様です。
【３】LINE社のICOをかたる詐欺まで登場
ICOという体裁を取れば資金が用意に集まるという風評が広がっており、毎日のように様々な企業からICO関連の発表が出される状態が続いていますが、今度はLINE社のICOを装う詐欺サイトまで登場し、話題となっています。
既に、LINE社は関与を否定する公式アナウンスを出していますが、LINEの出澤社長の名前や、ユニクロの柳井社長の写真が無断で使われるなど、相当悪質な案件で、詐欺師が跋扈する無法地帯になりつつあるようです。
本日、こちらからは以上です。
