本日2017年11月7日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、832,000円前後（時価総額：約13.87兆円）です。
昨日の同時刻帯より1.5万円程度安い水準です。
上昇を続けてきたビットコイン、ビットコインキャッシュが売られる反面、アルトコインが反発傾向にあり、急騰後の調整ムードが見られます。
また、ビットコインSegwit2xへの警戒感も少しずつ広がりつつあるようです。
本日の記事では、ビットコイン取引所閉鎖後の中国の状況や、セールス終了を迎えたテックビューロ社ICO「COMSA」の資金調達額などを取り上げたいと思います。
【１】中国では取引所閉鎖後、ビットコインのOTC取引が活発化
大手取引所OKCoin、Houbiが予定通り10月末で取引を停止し、全てのビットコイン取引所が一旦閉鎖することとなった中国において、10月最後の2週間で約1億300万ドル相当の取引が行なわれるほど、個人間の相対取引が活発となっています。
QQ、Wechat、Telegram、Slackなどのチャットツールを使って取引を行ない、銀行振込のほか、ギフトカードなどで購入代金を支払っているようです。
たくましい限りですが、中国では10月からは当局の指示により、国産アプリのQQ、Wechatなどは実名制が導入され、通信内容は監視されている可能性が高いことから、規模が大きくなってくると突然禁止されたり、摘発される恐れがあるため注意が必要です。
取引所閉鎖後、中国のマイニング業者が採掘したビットコインを公式に換金する場が国内にないというのは、相当不自然な状況です。
中国の取引所が近いうちに復活するという噂が流れている反面、ネット鎖国化を進める中国では、国公認の独自仮想通貨の発行を検討しているため、競合となるビットコインの解禁は当面期待できないという見方もできそうです。
【２】テックビューロ社のICO「COMSA」、約109億円調達して終了
何かと話題を集めたテックビューロ社のICO「COMSA」が昨日11月6日で終了しました。
最終的な資金調達額（トークン販売額）は、約109億円に達しました。日本企業のICOとしては過去最大で、半数近くが海外資金とのことでです。
今後は金融庁への申請を経て仮想通貨取引所Zaifへの上場、および今回販売したCOMSAトークンが支払に使える第2弾以降のICO開催が予定されます。
ICOで販売したトークンは売上として税金が課せられる可能性が指摘されているなど、国内では先行事例がないだけに、ICOには法規制以外にも不透明な要素がありますが、まずは国内最大のICOの冠を得て、次の段階に進む格好です。
本日、こちらからは以上です。
