本日2018年6月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、735,000円前後（時価総額：約12.57兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
米決済サービス大手のスクエアが18日、NY金融サービス局（NYDFS）より仮想通貨事業ライセンス（ビットライセンス）の承認を受けたことが好感され急騰しましたが、国内大手業者に対する業務改善命令報道により下落し始めています。
本日の記事では、金融庁がbitFlyerなど5社以上に業務改善命令を今週内に出すという速報のほか、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が取りまとめたインサイダー取引禁止などの自主規制ルール案や、米政府倫理局が公務員200万人に仮想通貨の保有状況を報告するよう命令したニュースなどを取り上げたいと思います。
- 【速報】金融庁、週内にもbitFlyerなど国内大手業者5社以上に業務改善命令
- 【１】JVCEA、インサイダー取引禁止などの自主規制ルール案を作成
- 【２】米政府倫理局、公務員200万人に仮想通貨の保有状況について報告命令
【速報】金融庁、週内にもbitFlyerなど国内大手業者5社以上に業務改善命令
金融庁は今週内にも国内最大手bitFlyerなど登録業者5社以上に業務改善命令を出す方針と固めたと日経新聞が報じました。
マネーロンダリング対策などの内部管理体制に不備があることが処分理由とされ、処分対象にはbitFlyer、QUOINE、ビットバンク、ビットポイント、BTCBOXなど国内の仮想通貨マーケットを牽引する大手取引所がずらりと並んでおり、3月に先立って業務改善命令を受けたテックビューロ、GMOコインも2回目の処分を受ける見通しです。
金融庁が6月中に複数の業者に業務改善命令を下す方針であることは事前に報じられていたものの、国内を代表する主要取引所が軒並み行政処分を受けるという異常事態で、仮想通貨業界は再び強い逆風にさらされることになります。
なお、bitFlyerとビットバンクは日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の副代表企業で、ビットポイントは東証2部上場リミックスポイントの子会社であるため、業界団体や証券市場にも影響が広がりそうです。
【１】JVCEA、インサイダー取引禁止などの自主規制ルール案を作成
金融庁認定の自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、役職員のインサイダー取引を禁じるなど、会員企業16社に課す自主規制ルール案を取りまとめました。
大手取引所が仮想通貨の新規上場を発表する前に、不自然に価格が急騰するような事例がこれまで見受けられており、関係者によるインサイダー取引が疑われていましたが、その種の取引を具体的に禁じる規定もなく、不信感を持たれる一因となっていました。
米コインベースでも、昨年12月にビットコインキャッシュを予告なく上場させたところ、その数時間前から不可解な価格上昇が認められたため、同社関係者によるインサイダー取引があったのではという疑惑が広がって集団訴訟を起こされる事態となり、インサイダー取引が防ぐための社内規定や新規上場告知のプロセスが整備されました。
役職員のインサイダー取引禁止は金融業界では当然の規定ではあるものの、仮想通貨の取引経験がある役職員がほとんどで、海外の取引所でも取引することが可能であることから、禁止規定の実効性をどのように持たせるのかがポイントとなりそうです。
また併せて、移転記録の追跡が難しいものや、公認会計士や監査法人による適切な監査が難しい仮想通貨については取り扱いを禁止するとしており、コインチェックが上場廃止を決めたMonero（モネロ）、Zcash（ジーキャッシュ）、Dash（ダッシュ）などの匿名性が高い仮想通貨は、今後も国内では取り扱えないことになりそうです。
事実上のホワイトリストを同協会が作成し、金融庁の認可を得る流れになるとみられるものの、ビジネスモデルが異なる会員間で主導権争いが再燃する可能性があるほか、現在進行系の米SECによる仮想通貨の証券認定問題も今後国内に飛び火する恐れもあり、調整には時間が掛かる見通しです。
その他、投機を煽るとの見方から成果報酬型広告による勧誘禁止にも踏み込んでおり、締め付けられる格好の会員企業から不満の声も出てきそうです。
【２】米政府倫理局、公務員200万人に仮想通貨の保有状況について報告命令
米政府倫理局（OGE）は、国土安全保障省、陸軍、司法省、退役軍人省などの機関で働く約200万人の公務員を対象に、保有する仮想通貨や利用している取引所を報告するよう命令しました。
報告期限日に1,000ドル以上保有していた場合や、報告期間中に200ドル以上の利益を得た場合に報告義務が生じます。
これまで職員から仮想通貨の保有に際して報告義務があるかどうかの問い合わせが米政府倫理局に相次いでいたことから、今回具体的な指針を示した格好です。
韓国では1月、金融当局職員が規制案を発表する前に保有していた仮想通貨を売却して利益を得ていた事案が発覚し、3月から全公務員に対して仮想通貨の保有・取引を禁止、関わった職員は懲戒処分、という大事に発展しました。
取引所への実名登録制度の導入と共に、熱狂していた韓国市場を急速に冷やす一因となったことは間違いありません。
米国でも報告の面倒さや仮想通貨資産への詮索を嫌った保有者の売りが懸念されます。
本日、こちらからは以上です。
