本日2018年6月21日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、750,000円前後（時価総額：約12.83兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
日本時間6月20日午前に韓国大手取引所Bithumbのハッキング被害が伝わったことで相場は一旦下げたものの、午後10時台に急騰して下落前の水準に戻しました。
3000万ドルとされる被害額を自社で補填すると発表したことで、今のところ相場への影響は限定的となっています。
本日の記事では、ICO市場がまもなく審判の日を迎える可能性があると警告したCBOE社長発言や、老舗ポイント交換業者との資本業務提携を発表したリミックスポイントの動きなどを取り上げたいと思います。
【１】CBOE社長、ICO市場に「審判の日」が近いと発言
CBOEの社長であるクリス・コンキャノン氏は、ICOでの仮想通貨発行・資金調達について、すぐに2段階に渡る審判の日を迎える可能性があると警告しました。
ICOでの資金調達は、日本国内では金融庁による無登録業者への警告などもあって既に勢いを失っていますが、世界規模で見るとまだまだ活発に行なわれており、集計メディアによって規模感の違いはあるものの、2017年の調達規模4500億円に対して、2018年は7600億円に達する見込みとされています。
コノキャノン氏は第1段階ではSECがICOを未登録の証券として分類することで無価値になり、第2段階ではICOを推進する企業に対して集団訴訟が相次ぐと指摘しています。
また、ウィルス対策ソフト企業の創業者で、有名な仮想通貨支持者であるジョン・マカフィー氏は、SECの脅迫を理由に、今後はICOに関わらないし推薦もしないと、これまでの態度を一変させています。
全てマイニングで発行されているビットコインや、SEC高官が証券ではないと発言したイーサリアムなどは別として、SECに証券認定される可能性がある仮想通貨については、引き続き注意が必要と言えそうです。
【２】リミックスポイント、老舗ポイント交換業者との資本業務提携を発表
仮想通貨交換業者ビットポイントの親会社である東証2部上場リミックスポイントは、航空会社のマイレージなどを現金や電子マネーと交換する「ポイント交換事業」の老舗であるINMホールディングスへ出資の上、仮想通貨とポイントの交換業務などで提携すると発表しました。
INMホールディングスは、日本最大級のポイント交換サービスを運営するネットマイル社と、仮想通貨関連サービスの提供を目的として今年2月に設立したビットマイル社を傘下に抱えています。
ネットマイル社は今年3月、国内最大手取引所bitFlyerとも提携してポイントをビットコインに交換できるサービスを開始しているほか、新設のビットマイル社は独自の仮想通貨を発行するICOを企画していたり、ネットマイル社の利用者290万人に独自仮想通貨の無償付与を表明するなど、仮想通貨関連事業への進出に強い意欲を示していました。
一方、コインチェック事件以降、ICOの実施や仮想通貨を取り扱う場合に必要となりそうな交換業ライセンスの取得が難しくなったこともあり、リミックスポイントからの資本を受け入れて協業する道を選択した模様です。
リミックスポイントはネットマイル社の独自ノウハウを活かして、ポイント交換業務などを推進し顧客サービスの拡充を目指すとしており、ここ1ヶ月ほど下落が続いていた同社株価は今回の発表を受けて20日後場に持ち直しました。
ただ本日は今週内にもビットポイントに業務改善命令が出されると日経新聞が19日に報じたことや、韓国大手取引所Bithumbのハッキング被害が意識されたようで、再び売られる展開となっています。
(株)リミックスポイント【3825】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
本日、こちらからは以上です。
