本日2018年6月22日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
18時頃のビットコイン価格は、709,000円前後（時価総額：約12.13兆円）です。
日本時間6月22日午後4時、金融庁がbitFlyerなど国内大手6社に業務改善命令を出しましたので、号外として関連情報をお届けいたします。
【１】金融庁、bitFlyerなど6社に業務改善命令、GMOコインは免れる
日経新聞の事前報道の通り、6月22日午後4時に国内最大手bitFlyerを含む仮想通貨交換業者計6社に対して業務改善命令が出されました。
名前が挙がっていたGMOコインは2度目の処分を免れたものの、国内を代表する大手取引所が軒並み業務改善命令を受ける事態となりました。
（テックビューロは3月に続いて2回目）
各社は業務改善計画を7月23日までに書面提出し、実施完了まで1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに報告することになります。
ほぼ事前報道通りとは言え、処分が正式に発表されたことで相場は急落しました。
業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者（2018/6/22）
bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、ビットポイント、BTCBOX、テックビューロ（2回目）
今回の発表で、金融庁はbitFlyer・QUOINEには4月9日から、ビットバンク・ビットポイント・BTCBOXには4月18日から立入検査に入っていたことが明らかとなりました。
各社が改善すべき事項には共通する部分が多く、金融庁はこれらを業界全体の課題として捉えているようです。
マネーロンダリング・テロ資金供与対策はFATFが要求する国際的な規制のテーマであり、金融庁がより厳しくチェックするのは仕方がないとして、利用者保護、システムリスク管理などに加えて、利用者財産の分別管理態勢について今更ながら指摘されている事実は、昨年9月に金融庁登録審査を通過した意味合いすら問われかねない気がします。
金融庁が全社に要求する改善ポイント（全社共通部分）
- 経営管理態勢の構築
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
- 利用者財産の分別管理態勢の構築
- 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
- システムリスク管理態勢の構築（テックビューロは3月に指摘）
【２】金融庁、各社の経営管理態勢を問題視、bitFlyerには抜本的な見直しを要求
今回金融庁は、特に各社の経営管理態勢について問題視しており、処分理由を眺めていると各社の実態が見えてくると共に、金融庁担当者の怒りすら感じ取れます。
bitFlyerの経営管理態勢について
株式会社bitFlyerに対する行政処分について：財務省関東財務局
経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。
QUOINEの経営管理態勢について
QUOINE株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
ビットバンクの経営管理態勢について
ビットバンク株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
業容拡大を優先・重視する一方で、当社の社内規程は、業務の実態とかい離した内容のものが大宗を占め、実際の管理で活用されていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
ビットポイントの経営管理態勢について
株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について：財務省関東財務局
業容拡大を優先・重視する一方で、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されると報告されるも、取締役会で当該状況の解消策を検討していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
BTCBOXの経営管理態勢について
BTCボックス株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
テックビューロの経営管理態勢について
テックビューロ株式会社に対する行政処分について：財務省近畿財務局
システム障害や多発する苦情等、当社が直面する経営課題に対し、組織的かつ計画的な対応が行われていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
なかでもbitFlyerに対しては、「当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土」という表現で金融庁は不信感を滲ませており、他社には「経営管理態勢の構築」の対応を求めている一方、bitFlyerには「経営管理態勢の抜本的な見直し」と強く改善を求めるなど、bitFlyerの今後の対応如何では業務停止命令や経営陣の退陣要求すら有り得そうな雰囲気です。
ようやく一本化されて金融庁認定の自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会は、代表職のマネーパートナーズ（奥山社長）こそ取引所事業に参入していないため無傷であるものの、副代表職のbitFlyer（加納社長）が金融庁に不信感を持たれ、もう1社のビットバンク（廣末社長）も社内規定が全く守られていないと指摘される中、役職員のインサイダー取引を禁じるなど、業界の健全化を担保する厳しい自主規制案を会員企業16社に遵守させることができるのか、実効性が問われることになりそうです。
号外は以上です。
