本日2018年2月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、871,000円前後（時価総額：約14.68兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
目先の底打ち感から日本時間2月8日午後9時台に94万円台（8,600ドル台）まで反発した後、少し値を下げて8,000ドル近辺での攻防となっています。
本日の記事では、コインチェック社の出金再開見通し報道や、テックビューロ社とGMOコイン社に金融庁が立ち入り検査に入ったことなど、国内大手取引所と金融庁に関する最新の動きを取り上げたいと思います。
【１】コインチェック社、2月13日に日本円出金を再開か
NHKは9日、コインチェック社がシステムの安全性が確保できたとして日本円の出金を2月13日（火）にも再開する方針を固めたと報じました。
同社はネム流出事故を起こした1月26日以降、ビットコイン以外の取引と日本円を含む全ての出金を停止しており、ネムを保有してない層も含めた100万人規模の利用者からクレームが殺到していました。
2月2日から立ち入り検査に入っている金融庁は、出金凍結などは同社の独自判断としており、日本円の出金に何故、技術的な安全性を確認・検証する必要があるのか等、同社の説明に納得できない利用者からの不満と疑惑が燻る中、取り付け騒ぎを恐れた説や、自己資産と顧客資産の分別管理がいい加減で資産流用を疑う声、他にも隠している被害がある等の意見、データベース上の不整合が生じているという見方など、様々な憶測が飛び交っていました。
今のところ金融庁の立ち入り検査中ということもあって、コインチェック社から正式な発表は出ておらず、またアルトコインの取引制限解除やネム保有者への補填についても見通しが立っていない状況ですが、NHKの報道が正しければ、業務改善命令での書面提出期限となる2月13日に、事件後の顧客対応がようやく次の段階に進みそうです。
なお、日本円の出金だけが解除された場合、アルトコイン保有者は動けませんが、同社のビットコイン保有者はポジションを決済して出金することが可能となるため、その状態が長引きそうであれば、ビットコイン相場に一定の売り圧力が掛かりそうです。
【２】テックビューロ社とGMOコイン社に、金融庁が本日から立ち入り検査
金融庁がコインチェック社以外にも複数の取引所に立ち入り検査を実施すると昨日報道されていましたが、その対象が大手取引所Zaifを運営するテックビューロ社とGMOグループのGMOコイン社であることが判明しました。
金融庁は8日から検査に着手し、週明け以降は検査官が常駐して本格的に調査を開始するとのことで、結果次第で何らかの行政処分が課される可能性が高く影響が心配されます。
テックビューロ社が運営するZaifは、bitFlyer、コインチェックの2強に次ぐ規模を誇る大手取引所で、流出事故を起こしたネム（XEM）の取扱量は世界最大となっています。
独自のトークンを数多く上場している他、COMSAのICOでは国内最大規模の100億円超を資金調達するなど、チャレンジングな社風で知られています。
一方、取引所のシステムはピーク時に接続できなくなるなどの障害が多く、2018年1月には被害件数は少ないものの、ハッキングを受けて不正な取引・出金が行なわれる事故も報告されており、システム管理体制への不安が指摘されていました。
またGMOコインは、顧客同士の取引をマッチングさせる方式ではなく、FXと同様に会社が取引の相手方となる相対取引方式を採用しています。
FXビジネスで培ったノウハウの転用を目指したもので、他にも後発のDMMビットコインなどが採用しています。
ただ、巨大なインターバンク市場と接続してレート取得やカバー取引を安定的に行なえるFX取引とは異なり、市場環境が未成熟な仮想通貨マーケットでは同業の取引所同士でレート取得やカバー取引を行なう他なく、相場急変時にはレートが正常に取得できずに異常なレートで約定させたり、カバー取引が行なえない事態がしばしば起きています。
GMOコインでも昨年12月、bitFlyerがシステム障害を起こして同社からレートを取得できなくなったことで異常なレートを顧客に一定時間提供し続け、相当額の損失を被った事故がありました。
FXと全く同じ考え方では仮想通貨取引所の運営は難しいようで、12月の事故後にGMOクリック証券出身の社長が突然退任する結果となりました。
システム管理体制の面で目をつけられやすかった両社を、金融庁が今回の立ち入り検査対象に選んだことには違和感がないものの、今後金融庁は全ての取引所に対して立ち入り検査に入ることを示唆しているだけに、業界内部からそのきっかけを生み出したコインチェック社に対する恨み節が聞こえてきそうです。
立入り検査の結果、業務改善命令レベルで済めば良いですが、もし大手取引所に対して業務停止命令など厳しい処分が下される事態となれば、更なるイメージ悪化と相場への悪影響、及び今後の規制強化が懸念されます。
本日、こちらからは以上です。
