本日2018年8月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、789,000円前後（時価総額：約13.57兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
下落傾向の相場展開の中、世界最大規模の取引所OKExが大口取引者が出した損失をカバーするため、含み益が出ている投資家に利益の18％を放棄するよう求めたことや、レバレッジ100倍を提供する大手取引所BitMEXが一時サーバーダウンするなど混乱が広がったことで、7月18日以来となる7,000ドル割れを一時記録しました。
本日の記事では、インターコンチネンタル取引所（ICE）が設立を発表した仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）についての情報と、日本の取引シェアは世界の過半数を占めるという集計結果は誤りだと指摘した仮想通貨専門メディアCoindeskの再集計結果について取り上げたいと思います。
【１】ICEがマイクロソフト・スタバと連携する仮想通貨関連会社の設立を発表
ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）を設立すると3日発表しました。
マイクロソフトのクラウドサービスを活用し、仮想通貨の売買、決済などの機能を備えたプラットフォームを開発するとされており、事業内容の詳細は今後発表するとしながらも、11月にはビットコイン先物の取り扱いを開始するようです。
また、決済分野ではスターバックスと共に決済アプリの開発を進めるとされています。
ICE、マイクロソフト、スターバックスといった著名企業が参画する一大プロジェクトだけに、2018年最大のビッグニュースとの声も一部では聞かれています。
一方、8月に入って下落が続く展開の中、このニュースが出ても相場は下げ止まらず、5日には7,000ドルを割れる場面もありました。
身内といえるNYSEの現役トレーダーからも、ハッキングリスクを懸念する声や一般の人々が仮想通貨を持つようになるまでにはまだまだ時間が掛かるとの意見も出ています。
2017年後半頃であれば、相場が急騰してもおかしくないほどのニュースでしたが、現在の市場参加者はビットコインETFの実現待ちで、新たな事業者が登場するといったレベルでは反応が薄いのかもしれません。
【２】「日本の取引シェア＝世界の過半数」は誤り、Coindeskが指摘
CryptoCompare、Coinhillsといった有名な仮想通貨取引の集計サイトでは、これまで日本のビットコイン取引量が世界の過半数を占めているとされていましたが、この集計結果は誤りであると仮想通貨専門メディアCoindeskが指摘しました。
円建て取引には円建て全体の85％〜90％を占める国内最大手bitFlyerのレバレッジ取引が含まれている一方、米ドル建て取引にはbitFlyerの数倍にも達する世界最大規模の取引所Bitmexのレバレッジ取引や、CBOE・CMEのビットコイン先物が含まれていなかったようです。
Coindeskがこの点を指摘し、集計データを精査したところ、現物のみの場合及びデリバティブを含む場合それぞれにおいて、米ドル建て取引が過半数を占め、円建て取引は30％以下に落ち込む結果となりました。
肌感覚としても、2017年後半の暴騰時は日本や韓国のアジアマネーが相場を押し上げたことは間違いないと感じるものの、ここ数ヶ月において相場を動かしているのは明らかに米国市場であり、金融庁の締め付けで停滞気味の日本市場がいまだ世界の過半数を占めているというのは違和感がありましたが、データの面でもそれが裏付けられたと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
