本日2018年8月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、705,000円前後（時価総額：約12.13兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
11日の日中は6月29日以来となる6,000ドル割れを記録しそうな水準で揉み合っていましたが、踏み止まりました。
本日の記事では、金融庁が10日に仮想通貨交換業者の検査・モニタリング結果を公表した意味や、自国通貨暴落で仮想通貨取引が急増したトルコについて取り上げたいと思います。
【１】金融庁が交換業者の検査結果まとめを公表、その意味は？
金融庁は10日、これまで実施した仮想通貨交換業者の検査・モニタリングで把握した実態や問題点についての中間報告を公表しました。
各業者への行政処分時にも示されていた通り、ビジネス規模が拡大する中、内部管理態勢の整備が追いついていない実態が様々な具体例を交えて明らかにされています。
金融庁は今回の報告を、全ての業者に対して内部管理態勢等の自己チェックに活用することを促すと共に、認定自主規制団体を目指す協会に対しては自主規制ルールを整備する際の参考にするよう求めています。
金融庁｜仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ
マネーフォワードが運営する経済メディアMONEY PLUSは、今回の金融庁の発表を百数十社も順番待ちとなっている新規登録申請業者への牽制にあると指摘しています。
今回の中間報告は、既存業者への検査が一区切りつき、ようやく新規申請業者の登録審査が再開される見通しが立ったことを意味しますが、仮想通貨交換業者の検査・モニタリングを担当する部署の人員は約30人とされており、人的リソースが明らかに不足しているため、既存業者が指摘を受けた点を申請業者が自らチェックすることで、自浄作用を促す狙いがあるとみられます。
また今回の報告で興味深いのは、ビットコインなどの仮想通貨を「暗号資産」という表現で統一したことです。
海外では「Crypto Currency」と表現され、日本ではもともと「暗号通貨」と呼ばれていた中、2017年4月の改正資金決済法により「仮想通貨」と名称が定められたビットコイン等ですが、3月にブエノスアイレスで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明において、「暗号資産」という表現が用いられたことで、金融庁も表現を変えてきたようです。
金融庁が改正資金決済法で定義された「仮想通貨」という表現を改めてきた事実は、一部メディアが報じる金融商品取引法への移行など、法改正の検討が具体的に進んでいる傍証とも言えそうです。
【２】トルコリラ暴落を受け、トルコ国内で仮想通貨取引が急増
トルコリラが10日午後から暴落したことで、FX市場ではロスカットされた人が多数報告されるなど、騒ぎとなっています。
トルコリラは長年下落を続けてきたものの、FX市場では17.75％という政策金利を背景に高いスワップポイントが得られる高金利通貨として、マネーパートナーズなど各FX企業がマーケティングに力を注いでいたことが、かえって火に油を注ぐ結果となりました。
日経新聞などでは、トルコリラを外貨に変えようとトルコ国民が銀行や両替所に殺到する様子が報じられていますが、仮想通貨専門メディアは同国内での仮想通貨取引量が急増していることを伝えています。
7月末にはイランリアルがドルに対して最安値を付ける中、ビットコインの取引量が急増しているとCNNが報じており、弱い自国通貨を抱える国民が資産を仮想通貨に移す動きが広がっています。
振り返れば2013年3月に起きたキプロスの金融危機で、キプロス政府が資産課税のために預金封鎖を行なうと発表した際、国民の多くが課税を逃れるために資産をビットコインに交換したことが、ビットコインが大きく注目されるきっかけとなりました。
ビットコインは経済弱者向きの通貨だと指摘する声があるように、自国通貨や財政が危機を迎えた時こそが、ビットコインのメリットを最も強く感じられる瞬間なのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
