本日2018年12月4日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は432,000円前後（時価総額：約7.51兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約18,000円安い水準です。
特段の新規材料はないものの、戻り売り圧力が強く、4,500ドル手前で上値を抑えられたビットコインは、再び4,000ドルを割り込む軟調な展開となっています。
本日の記事では、来年3月末までにサービス開始を目指すマネーフォワードの仮想通貨交換事業について取り上げたいと思います。
【１】マネーフォワード、来年3月末までに仮想通貨交換所の開設を目指す
資産管理サービスを展開するマネーフォワードのグループ会社、マネーフォワードフィナンシャル（MFF）の神田潤一 代表取締役社長は3日、メディア向け説明会で、現在準備を進めている仮想通貨交換事業について、「早ければ来年1月末、遅くとも3月末までに金融庁の登録を取得し、サービスインしたい」との考えを示しました。
同社は、今年5月23日に仮想通貨分野へ進出する計画を発表し、年内のサービス開始を目指していたものの、コインチェックの流出事件やその後の金融庁による登録審査の遅れにより先延ばしとなっていました。
仮想通貨市場を巡る環境が変化する中、今年11月には、同じく仮想通貨交換所の開設を目指していたサイバーエージェントビットコインが会社の解散させていたことが明らかとなるなど、参入方針を撤回する企業も出てきていましたが、MFF社は改めて仮想通貨交換事業への参入に意欲を示した形で、取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ（BCH）の3通貨を予定しているようです。
神田氏は仮想通貨事業について、「ユーザーにどのように価値をもたらすのかが重要」と語っており、従来の高い取引手数料で利益を得るビジネスモデルとは一線を画し、決済や送金、ポイント交換といった周辺サービスを充実させる方針を示しています。これには、仮想通貨を使った商取引を拡大させ、自社の既存サービスである家計簿アプリやクラウド会計ソフトの成長に繋げる狙いがあると見られています。
また、今年9月には仮想通貨の税務サービスを手掛けるクリプタクトと資本業務提携を発表しており、家計簿アプリを20社の交換事業者の取引データと連動させ、仮想通貨専用の損益計算サービスを提供することで確定申告をしやすくする方針も示しています。
なおMMF社は、金融庁検査局で統括検査官を務めていた山根秀郎氏を、内部管理統括部門の責任者として今月1日付で迎え入れたことも発表しています。仮想通貨交換業者の内部管理体制への懸念が示される中、経験豊富な同氏を内部管理部門の責任者に据えることで、金融庁への登録審査を有利に進めると共に、健全性をアピールする狙いがあると見られます。
現在、仮想通貨交換業の登録申請には、100社以上が列をなしていると言われていますが、コインチェックの流出事件をきっかけに既存業者の体制強化が優先された結果、2018年の新規登録業者は結局ゼロとなりそうで、市場に明るさを取り戻すためにも、2019年は新たな動きが出てくることを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
